現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部のとっとり企業支援ネットワーク連携強化事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 26,076千円 0千円 26,076千円 0.0人 4.0人 0.0人
調整要求額 6,720千円 0千円 6,720千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 32,796千円 0千円 32,796千円 0.0人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:6,720千円    財源:単県   追加:6,720千円

事業内容

1 事業概要

 県内中小・小規模事業者及び県経済の成長・発展を達成すべく、経営支援と金融支援の一体的推進に加え、販路開拓、新事業展開等のビジネスモデル再構築、起業創業、事業承継等の新陳代謝促進も含めた、商工団体・金融機関・専門支援機関の連携による企業支援体制を構築する。

2 一般要求整理結果

【査定結果】

     当初要求額 34,486千円
     
     査定額    26,076千円


    事業区分
    要求額
    査定額
    (1)ビジネスサポートオフィスとっとりの運営
    5,744
    5,644
    (2)とっとり企業支援ネットワークの効果的運用
    18,432
    17,832
    (3)外部専門機関の活用
    3,990
    2,600
    H27〜H29平均執行率:64.5%で査定
    (4)次世代型企業創出支援事業
    6,320
    0
    合計
    34,486
    26,076

    査定コメント

    次世代型企業創出支援事業については、今年度の成果検証が必要です。その他、実績を勘案し金額を精査しました。

3 調整要求内容

ネットワーク外部専門家報償費、及び次世代型企業創出支援事業について復活要求を行う。

3−➀ ネットワーク外部専門家報償費

【調整要求額】
 
査定額 2,600千円(当初要求額 3,990千円)

調整要求額 400千円

【調整要求理由】
 
 一般事業要求段階の査定結果は、H27年度〜H29年度の平均執行率(64.5%)を要求額3,990千円に乗じた2,600千円の計上となっている。

 しかし、一般事業要求段階の要求額は、過去の執行状況を勘案した要求額であり、要求額に平均執行率を乗じると過剰に少額となる。(一般事業要求段階要求額:3,990千円、H30年度予算額:6,370千円)

 H27年度〜H29年度の平均執行額は約3,000千円であり、一般事業要求段階の計上額2,600千円では予算不足が発生する恐れがある。

 よって、H27年度〜H29年度の平均執行額と計上額2,600千円との差額400千円を要求するものである。

3−A 次世代型企業創出支援事業について

【調整要求額】


 査定額 0円(当初要求額 6,320千円)
 
 調整要求額 6,320千円

 【調整要求理由】

 今年度交付決定している補助事業については、県内の製造業等における深刻な人手不足の解消に向けて、人材マッチングを行う民間初の新ビジネスであると同時に、周辺地域企業の課題を解決するものである。
 
 当該事業を立ち上げるにあたっては、地域をけん引する中核的企業に成長させるため、金融機関が行員を常駐社員として派遣し、新事業展開に必要な人材育成の支援を行っており、本年10月に事業開始の体制が整ったところであることから、最長3年間の当該補助事業を継続支援する必要がある。







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 26,076 13,016 0 0 0 0 0 43 13,017
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,720 200 0 0 0 0 0 0 6,520
保留・復活・追加 要求額 6,720 200 0 0 0 0 0 0 6,520
要求総額 32,796 13,216 0 0 0 0 0 43 19,537