事業名：
働き方改革促進事業
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商工労働部 とっとり働き方改革支援センター -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
21,053千円 |
12,701千円 |
33,754千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
17,994千円 |
12,712千円 |
30,706千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,053千円 （前年度予算額 17,994千円） 財源：単県
事業内容
1 概要
県内企業が「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」を両輪とした「働き方改革」の具体的な取組を進めるため、企業訪問やセミナーでの普及啓発、企業の課題に応じた専門家派遣やハンズオン支援、補助・融資による取組支援等を行い、企業の人材確保・経営力向上や県の経済成長を図る。（地方創生推進交付金充当事業）
2 内容
（1）商工団体と連携した働き方改革促進事業【新規、1,302千円（前年度3,240千円）】
・各商工団体の支援員が企業訪問、経営指導の際に、働き方改革に関する支援制度、取組事例等を紹介し、課題となる事項を聞き取るために必要な知識を得るための研修を行う（6回程度）。
・センターの専門家派遣案件につながった場合、商工団体に可能な範囲で参画してもらい、企業の働きやすい職場づくりと生産性向上が併せて進展するように一連の助言・支援を行い、取組内容を県へ報告することにより、働き方改革の普及啓発事例として活用していく（委託、10社程度）。
（2）働き方改革セミナー実施事業【拡充、8,251千円（前年度2,404千円）】
・「働きやすい職場づくり」「生産性向上」に取り組む県内企業の事例や関連施策を普及促進するセミナーを行う（継続、年3回程度）。
・仕事の見える化、残業時間削減等の具体的な課題について、専門コンサルタントが講義を行った後、課題解決への取組を希望する企業に対してコンサルタントによる個別支援を行う（拡充、年1回・2テーマ、個別支援は3社）。
（3）専門家派遣事業【拡充、6,500千円（前年度6,500千円）】
・センターへの相談に応じて、事業所へ専門家を派遣し、課題に応じた助言や就業規則整備支援を行う（鳥取県社会保険労務士会、（一社）鳥取県中小企業診断士協会へ委託）
・H30より、県から社会保険労務士会への委託事業を本事業で一本化（男女共同参画推進企業認定事業、技能承継推進事業等）。
| 項目 | 働き方改革支援（継続） | 就業規則整備支援（拡充） |
| 対象 | 県内に事業所を有する事業者、法人・団体 | 原則として、県男女共同参画推進企業認定申請を予定又は認定済の事業所（中小企業等に限る）とする。
【拡充・対象の拡大】
なお、定年延長・短時間勤務制度導入等、新しく複数の働き方改革に資する内容に取り組むための就業規則整備についても対象とする。 |
| 内容 | 働きやすい職場づくりや生産性向上に係る相談に対し助言（年次有給休暇取得義務付けや残業時間上限規制への対応、在宅勤務制度導入への対応等） | 就業規則の新たな作成又は見直しに対し、社会保険労務士を派遣し、作成・改正から届出までを支援 |
| 回数 | 1事業所当たり1案件3日間（上限5日間）（※） | 新規作成・全面改正は1事業所当たり1回（日数定めなし）、一部改正は1回（上限5日間） |
※県輝く女性活躍パワーアップ企業認定企業は2案件利用可。
（4）働き方改革中長期専門家活用支援事業【新規、1,500千円（前年度0千円）】
・中長期的（6か月以上）に専門家を活用して働き方改革に取り組む事業者に対して、専門家活用経費（初期経費）を支援する。
| 対象事業 | 働き方改革への支援を受けるため、中長期的（6か月以上）に専門家を活用する事業 |
| 対象者 | 県内中小企業者 |
| 対象経費 | 専門家活用経費（初期経費）
※対象案件を認定し、6か月経過後に支払 |
| 補助率・金額 | 補助率2分の1、上限150千円/社（10社分） |
（5）働き方改革促進体制整備事業【継続、1,500千円（前年度3,300千円）】
県内中小企業者が従業員の育児・介護休業等取得を機に業務分担や人員配置など社内体制を見直し、生産性向上を図ることに併せ、新たに従業員を正規雇用することを支援する（補助事業）。
| 対象事業 | 次のいずれの項目をどちらも満たす事業
・従業員の育児・介護休業等取得を機に、業務分担や人員配置など社内体制を見直し、生産性を向上しようとする事業
・新たに従業員を正規雇用する事業（1社あたり1名分に限る） |
| 対象者 | 県内中小企業者 |
| 対象経費 | 新たに正規雇用する従業員に関する次のいずれかに該当する経費
・教育経費（講師謝金・旅費、参加費）
・備品調達経費（パソコン、机・椅子、ロッカー、制服等） |
| 事業実施期間 | 平成31年度末（平成32年3月末）まで |
| 補助金額 | 上限300千円/社（5社分） |
（6）センター運営、働き方改革業種別取組促進・情報発信事業【継続、2,000千円（前年度2,550千円／標準事務費）】
・各部局（福祉、観光、県土整備、農林水産、商工）と連携し、各分野（業種）における取組の促進、事例の情報共有、事業企画を行い、取組企業の創出、情報発信、人材確保等につなげる。
・鳥取労働局、商工団体・支援団体、行政の担当者による連絡会議を開催し、取組情報の共有や事業企画内容の調整を行う。
※各部局においても多様な働き方の実現、生産性向上のために取り組んでいる（男女共同参画推進企業認定制度、ファミリーサポート休暇等取得促進奨励金等）。
※企業への補助・融資として、鳥取県版経営革新総合支援事業、働き方改革応援資金（企業自立サポート事業（制度金融費））がある。
3 前年度からの変更点
・働き方改革に係る支援について「生産性向上」「働きやすい職場づくり」の両方が進むよう、日常的に経営支援を行う商工団体との連携を強化し、企業への普及啓発を進め、商工団体と専門家が一体となった支援事例を増やしていく（H30「普及啓発」組替え）
・H30「働きがいのある会社拡大事業」「働き方改革のための経営（者）塾」「業種別モデル支援（のうち事例発表会開催）」「（勤労者福祉事業費）働きやすい職場づくり支援セミナー開催事業」を統合。県内企業への働き方改革に係る普及啓発セミナーの他、各企業の具体的な課題解決事例につなげるため、「課題解決セミナー」と「集中支援」を合わせた事業を新設する（経営者塾後継）。
・「専門家派遣」について、消費税増税もかんがみ、単価を増額。また、派遣回数も増加を見込み。就業規則整備支援について、複数の働き方改革に資する内容に取り組む際にも活用できるよう制度を拡充。
・中長期的（6か月以上）に専門家活用を行う事業者に対しての支援を新設。単発（3日間）で終わらない取組、計画・規則策定後の具体的な取組の実効性を高める。
・H30「業種別モデルプラン」は当センターで各分野(業種)の検討・取組経費を予算化していたが、各部局の事業を活用して実施しており、「業種別取組促進・情報発信事業」へ統合。分野全体又は各企業・団体での取組への支援を引き続き進め、定期的に情報共有し、情報発信につなげる。
・働き方改革に係る取組は企業一社ごとに異なる。企業ごとに合った具体的な取組を支援するため、H30年度のセミナーや業種ごとの経営者塾を見直し、商工団体との連携による個社支援やセミナーからの個社支援を促進することで、好事例を増やす。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■H29年度、国の「働き方改革」への取組状況や県内企業の状況を受け、事業を新設。働き方改革に取り組む企業を総合的に支援するための相談窓口を設置（鳥取県社会保険労務士会内）し、相談窓口への相談内容に応じて、働き方改革につながる就業規則の改正等を支援するため、「働き方改革支援コンサルタント（社会保険労務士）」を企業に派遣した。
・専門家派遣⇒12社（46回）
■H30年度、事業を拡充。とっとり働き方改革支援センターを新設し、専門家派遣に加え、セミナー・事例発表会・経営者塾の開催、業種別モデルプランの検討、補助・融資による企業の取組支援を、他課・他機関と連携して実施している。
・専門家派遣（H30.12.25現在）⇒相談受付件数：63件、うち専門家派遣：62件（就業規則整備支援（男女共同参画推進企業認定）：30件、働き方改革支援：23件、若年者技能承継推進：9件）
・セミナー⇒7月24日に「働き方改革セミナー」（150名参加）、10月17・26日に「いつやる？どうやる？働き方改革セミナー」（110名参加、業種別モデルプラン発表含む）。12月に「働き方改革関連法普及促進セミナー」（130名参加）、2月8日に「今すぐやらなきゃ！働き方改革セミナー」を開催。
・経営（者）塾⇒分野ごとに実際の知識・ノウハウを提供する講座を開催（9月：電気・電子製造業（15名参加）、11月：運輸業（20名参加）、12月：建設業（25名参加）、１月：食品製造業）。
・普及啓発⇒県社会保険労務士会に委託し、働き方改革の取組や支援策を普及啓発するため、企業訪問を実施（H30.12.25現在：99社）。
・補助・融資⇒センターで働き方改革促進体制整備事業補助金を創設（H30.12現在：交付決定2件）。県版経営革新総合支援事業<働き方改革型>、働き方改革応援資金を創設（企業支援課）。
これまでの取組に対する評価
・H29年度に相談窓口を設置し、専門家派遣件数は当初計画件数を下回った。
・このため、H30年度は、長時間労働の是正や多様な働き方の推進等、県内企業が働き方改革に一層積極的に取り組めるよう「とっとり働き方改革支援センター」を新設し、ワンストップ相談受付体制を確立した。
⇒専門家派遣数はH29年度を上回っている。普及啓発の後に専門家派遣につながった事例もあり、「働きやすい職場づくり」に係る取組促進には効果があったものと考えている。
⇒「生産性向上」について、他課、関係機関と連携して取組をさらに促進していきたい。
・本年度実施の働き方改革関連セミナーには定員を超える参加者があり、働き方改革関連法や取組への関心の高さがうかがえる。
・一方で、H31年4月から働き方改革関連法が順次施行されるが、「関連法の内容が知られていない」「働き方改革のために何をしたら良いかわからない」との意見もあり、次年度も引き続き普及啓発が必要。
⇒特に日常的に経営支援を行っている商工団体との連携を強化し、取組事例、成功事例を増やしていく。
⇒関係課・関係機関との連絡会議を定期的に行い、取組情報の共有や事業企画内容の調整を行っている。また、鳥取労働局による鳥取働き方改革推進会議にも参加。引き続き連携し、企業や支援団体からの意見も聞きながら、事業を進める。
工程表との関連
関連する政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
関連する政策目標
県内企業の働き方改革への支援に取り組み、職場環境の改善と生産性の向上を促進する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,994 |
7,347 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,647 |
| 要求額 |
21,053 |
8,026 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,027 |