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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

障がい者雇用支援ネットワーク事業

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商工労働部　雇用政策課　障がい者・外国人就労担当　

電話番号：0857-26-7693  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 28,603千円 4,763千円 33,366千円 0.6人 0.5人 0.0人
30年度当初予算額 26,268千円 4,767千円 31,035千円 0.6人 0.5人 0.0人

事業費

要求額：28,603千円 　（前年度予算額 26,268千円）　　財源：単県　

事業内容

1　現状・課題

○県内の平成２９年（２０１７年）６月１日現在の障害者実雇用率は２．１６％、就職件数は平成２９年度６４８件で過去最高を更新したが、約４割の企業が障害者法定雇用率（２．０％）未達成となっている。


    ○平成３０年４月から、法定雇用率の計算にあたり精神障がい者が算入され、法定雇用率が２．２％に引き上げられており、法定雇用率を達成する企業を増加させるためには、雇用される障がい者数を増加させる必要がある。

    ○精神障がい者の新規求職申込件数や就職件数も年々増加しており、今後益々精神障がい者の求職ニーズが高まる。県は労働局と精神障がい者の雇用率全国１位を目指して取組んでいるが、企業側への支援や協力は必要不可欠。

    ○法定雇用率は２０２１年４月までにさらに２．３％に引き上げられ、従業員を４３．５人（短時間勤務者を０．５人で計算）以上雇用する企業は障がい者を雇用する義務が生じる。従来は雇用義務のなかった中小企業に雇用義務が生じるため、さらなる障がい者雇用への取り組みが求められている。
    （現在は厚生労働省令の附則により時限的に２．２％に引き下げられており、４５．５人以上雇用する事業主に雇用義務がある）

    ○県は、労働局等と協同で「障がい者の新規１千人雇用創出」（H27〜30年度の４年間）に取り組んでおり、２８年度から「障がい者雇用アドバイザー」を配置し、企業訪問を行い障がい者の雇用をお願いしたり、障がい者の離職者数が減少傾向にないことから、雇用定着を支援する「訪問型ジョブコーチ」を増員するため、社会福祉法人に対しジョブコーチの人件費補助などを行ったりしているところ。

    ○２９年度からは、障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を県と鳥取労働局との共催で７回開催した。全国に先駆けて開催した第１回目の養成講座では、２４８人のサポーターを養成した。

２　事業概要ネットワークについて

「鳥取県障がい者雇用支援ネットワーク（仮称）」を構築するとともに、関係機関が連携して障がい者の職場定着・離職防止に取り組む。

（１）ネットワークの構築
・構成メンバーとその役割
(ア) ジョブコーチセンター
（鳥取障害者職業センター及び障害者就業･生活支援センター）
（国設置センター（東部）と県委託（中西部）の２センターで連携して県全域で対応）
  • 【現在】障がい者に対する就労支援、企業からの相談対応や助言（障がい者の雇用検討企業、雇用済み企業等）
  • 【新規】サポーターからの相談対応（必要に応じて企業で直接アドバイス実施）（今後国と協議）
(イ) 県及び鳥取労働局
  • 【現在】サポーター養成研修、障がい者に対する就労支援（企業との就職マッチング）等
  • 【新規】サポーターに対するフォローアップ研修の開催（今後国と協議）
(ウ) 商工団体
  • 【現在】商工団体会員企業への障がい者雇用に係る啓発
  • 【新規】商工団体会員企業へのサポーター拡大の働きかけ、企業からの障がい者雇用に係る相談の鳥取障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センターへの取次
(エ) 市町村
  • 【現在】市町村内企業への障がい者雇用に係る啓発
  • 【新規】当事者・家族からの企業内のサポーター配置ニーズの把握、当事者・家族からの定着に向けた生活面の課題の相談の取次

（２）個別の事業内容

○ジョブコーチ（職場適応援助者）設置への支援・委託
事業名
事業概要
継続
(1)訪問型ジョブコーチ設置促進事業補助金
9,000千円
（9,000千円）
国（厚生労働省）から支給される訪問型職場適応援助促進助成金では不足する人件費への助成を行うことで、ジョブコーチの増員を行う。
  • 対象者：訪問型ジョブコーチを配置して、障がい者を雇用する企業等（自社以外）を支援する社会福祉法人等
  • 既配置：12人、増員：4人、減員2人
  • 助成額上限：1,344千円／人
継続
(2)訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業
130千円
（390千円）
訪問型ジョブコーチの資格取得を促進するため、養成研修の派遣旅費を助成する。
  • 対象者：訪問型ジョブコーチ養成研修に職員を派遣する法人等
  • 助成額：@130千円×1人
継続
(3)県版ジョブコーチセンター設置事業
15,259千円
（15,194千円）
中・西部に、県版ジョブコーチセンターを設置し、以下の職員を配置する。
  • 対象者：中・西部の障害者就業・生活支援センターを運営する法人
  • 県版ジョブコーチ（各１人）
  • 事務補助員（各1/2人）
小計
24,389千円
（24,584千円）
○企業等への支援
事業名
事業概要
継続
(4)障がい者雇用企業説明会開催事業
263千円
(263千円)
企業が求職者と個別に面談して自社の概要や雇用条件を説明する説明会を開催する。
  • 対象者：障がい者雇用を検討している企業、障がいの当事者
  • 開催時期：2020年1月頃
  • 回数：年3回（県内3地区×各1回）
  • 対象：障がい者、障がい者支援機関及び利用者
  • 参加企業：約60社（各20社×県内3地区）
継続
(5)障がい者雇用企業見学マッチング事業
300千円
(300千円)
障がい者の採用を検討中の企業の要望に応じて、県が受け入れ先となる障がい者の先進的な取り組みを行っている企業と調整し、企業見学を行う。
  • 対象者：障がい者雇用を検討している企業
  • 回数：10回（県内3地区、計10社）
  • 対象：経験がないために障がい者雇用に不安を抱える企業など
  • 謝金：＠30千円×10社
  • 事業の流れ
継続
(6)企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修派遣支援事業
65千円
(195千円)
企業在籍型職場適応援助者の養成研修に社員を派遣する企業に対して、その旅費を助成（半額）する。
  • 対象者：企業在籍型ジョブコーチの設置を検討している企業
  • 対象：企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の配置を行う企業
  • 助成額：＠130千円×1事業所×1/2
小計
628千円
（758千円）
○とっとり障がい者仕事サポーターの養成・能力強化
事業名
事業概要
継続
(7)とっとり障がい者仕事サポーター養成研修事業
656千円
（656千円）
障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を開催する。
  • 対象者：障がい者とともに働く職員等
  • 県内３箇所×各２回（うち１回は労働局が主宰）
新規(8)とっとり障がい者仕事サポーターフォローアップ研修事業
264千円
（0千円）
「とっとり障がい者仕事サポーター」の能力強化を図るため、フォローアップ研修を実施する。
  • 対象者：とっとり障がい者仕事サポーター
  • 県内３箇所×各２回
小計
920千円
（656千円）
○障がい者就労担当者への支援

事業名
事業概要
継続
(9)職業準備性を高めるためのテキスト普及事業
270千円
(270千円)
（平成30年2月に作成した「職業準備性を高めるためのテキスト」の活用方法の説明会を3会場で開催）
  • 対象者：障がい者就労の担当者
  • 県内３箇所×各２回
小計
270千円
（270千円）
〇障がい者就業実態調査

事業名
事業概要
新規
(10)障がい者就業実態調査
2,039千円
(0千円)
離職中・就業中の障がい者にアンケートを行い、離職につながる問題点を洗い出して、離職防止につなげる
  • 対象者：離職中・就業中の障がい者
小計
2,039千円
（0千円）
〇鳥取県障がい者雇用推進会議・専門部会（仮称）

事業名
事業概要
新規
(11)専門部会
357千円
(0千円)
障がい者雇用に関して、当事者や学識経験者を交えた専門部会を立ち上げて、離職を中心とした障がい者の就労の問題により深い分析・議論を行う。
  • 対象者：障がいの当事者・学識経験者
小計
357千円
（0千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ジョブコーチ支援１年後の障がい者の職場定着は約９割と高いことから、職場定着を支援する「訪問型ジョブコーチ」を増やす補助制度を県で創設し、県内の訪問型ジョブコーチの増員を支援した。

○障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を県と鳥取労働局との共催で開催した。

これまでの取組に対する評価

障がい者就業者数、実雇用率ともに着実に向上してきている。
【実雇用率】（各年6月1日現在）
・2013（平成25）年：１．７７％
・2014（平成26）年：１．８８％
・2015（平成27）年：１．９９％
・2016（平成28）年：２．１１％⇒法定雇用率２．０％を達成
・2017（平成29）年：２．１６％
→2018（平成30年）4月1日から法定雇用率は２．２％に引き上げ

【障がい者就業者数】（各年3月31日現在）
・2013（平成25）年：２，１９６人
・2014（平成26）年：２，３４７人
・2015（平成27）年：２，５４５人
・2016（平成28）年：２，７１０人
・2017（平成29）年：２，９５２人
・2018（平成30）年：３，１４２人

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,268 0 0 0 0 0 0 0 26,268
要求額 28,603 0 0 0 0 0 0 0 28,603


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