現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の戦略産業人材育成事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

戦略産業人材育成事業

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商工労働部 産業人材課 高度技能開発室 

電話番号:0857-26-7224  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 29,007千円 7,938千円 36,945千円 1.0人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,007千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県内製造業やICT産業における生産性向上や海外需要獲得等に資する人材育成に取り組む。

    ・ ニーズの高い階層別(新人、管理職等)や技能技術系の各種講座を開催し、ものづくり企業の在職者の育成を支援する。
    ・ ICT技術者として必要な基礎知識から専門的スキルまでを学ぶ講座を開催し、ICT分野の求職者向け人材育成を行う。

2 背景・目的

○成長分野の人材育成については、これまで、とっとり高度技能開発拠点形成事業における高度人材育成戦略会議において、県内企業の成長3分野の人材育成戦略や育成状況、人材育成に関する課題・ニーズを把握し、求められる訓練の概要や優先順位について意見交換を行って来ている。
○また、高度人材育成戦略会議での意見をもとに、訓練プログラム検討ワーキンググループにより、課題解決型職業訓練プログラムの開発や職業大が行う職業能力開発体系整備をもとにした職業訓練プログラムへの展開等について、専門家の知見及び職業大のノウハウを活用して検討を進めている。
○こうした会議等での検討結果や、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業において実施してきた人材育成の成果を踏まえ、県内産業の持続的成長・発展のために必要となる人材育成を推進していくものである。

3 事業内容・要求額

(1)在職者向けものづくり人材育成事業 14,271千円
〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕
○共通講座実施事業 5,100千円
 ものづくり企業が共通して必要とする内容についての集合研修を実施する。主な内容としては、ものづくり系新人研修、管理職研修等の階層別研修や、技能技術系の研修、現場マネジメント系の研修等を実施する。
(内訳)講師謝金・旅費:5,100千円
○人材育成型専門家派遣事業 5,288千円
 専門家による指導をもとに、ものづくり企業の抱える課題を解決に資する、人材育成を行う専門家派遣事業を実施する。
(内訳)専門家謝金:3,038千円、講師旅費:2,250千円、
○事業推進員(非常勤職員)人件費 3,883千円
 本事業(求職者向け含む)を推進するための担当職員を、1名配置

(2)求職者向けICT人材育成事業 14,736千円
〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕
 県内ICT人材の裾野拡大を図るとともに、求職者が県内ICT企業の中途採用枠で就職できるレベルの専門的なICTスキルを学び直す機会を提供する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 29,007 14,498 0 0 0 0 0 9 14,500