【制度要求】労働移動緊急対策事業

【支援実績】
　平成２４年の制度創設以来、４８社を送出企業として認定し、２５５人を正社員として県内就職を支援。　
　　 　 　　　 　　　 　　　
【制度創設の経緯】
　三洋ＣＥ・日立金属等の大量離職事案の発生を踏まえ、「緊急雇用対策会議の開催」　「労働移動受入奨励金の新設」など、県独自の離職者対策の緊急対応スキームを平成２４年１２月に構築。　　　さらに、平成２５年７月に「技術人材バンク制度」を創設、離職技術者等の県外流出を防ぎ、県内企業での就業を県が直接マッチング支援。
　３つの施策によって、県内での円滑な労働移動を促進。
• 緊急雇用対策会議　（県内企業に離職者受入れをアナウンス）
• 労働移動受入奨励金 （受入れ企業へのインセンティブ）　　　
• 技術人材バンク制度 （離職者と受入企業のマッチング）
＜参考＞
国（労働移動助成金（早期雇入れ支援コース））、平成２７年度創設

【現行の労働移動受入奨励金の概要】

項目	要件等
金額	１人あたり５０万円（雇入から６ヶ月経過ごとに２５万円）
対象離職者	送出企業の離職者 ハローワーク、（公財）産業雇用安定センター等の職業紹介事業者に求職登録している離職者
対象送出企業	（公財）産業雇用安定センターに離職者の求職登録をしている 最近３ヶ月の生産量等が前年同期に比べ概ね１０％以上減少 最近３ヶ月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない 事業縮小等により３０人以上の離職者を発生させる企業
対象受入企業	送出企業離職後１年以内に、県内に在住する対象離職者を、県内に所在する事業所で正規雇用 雇入日前日から起算して６ヶ月前から奨励金支給決定時までの間に、雇用している従業員を事業主都合により解雇していない
その他	送出企業と受入企業が経済的に独立していること（親会社、子会社、関連会社の相互間の労働移動は対象外）

１　事業譲渡など会社の組織再編による離職者で、再編後の企業等に雇用される者を除く。

２　国制度との重複支給を避ける観点で、国制度の対象とならないものを緊急雇用対策会議を踏まえて決定するとともに、支給単価を国単価に引き下げ。

３　国助成対象の３０人以上の離職については国の制度に上乗せして10万円を支給する措置を講じる。（県内での円滑な労働移動のインセンティブとして）

項目	改正前	改正後（案）
対象労働者の要件	―	事業譲渡など会社の組織再編による離職者で、再編後の企業等に雇用される者を除く。
支給額	正規雇用者1人当たり50万円 （正規雇用から６月経過ごとに25万円を支給）	国助成有 （離職者30人以上）	正規雇用者1人当たり10万円（正規雇用から６月経過後に一括支給）
		国助成無 （緊急雇用対策会議を踏まえ検討）	正規雇用者1人当たり30万円（正規雇用から６月経過後に一括支給）