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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

【制度要求】労働移動緊急対策事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク 鳥取県立鳥取ハローワーク担当 

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

 事業所の縮小・閉鎖等による離職者を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、離職者の雇用の維持・安定を図るとともに、県内企業での継続的な就業を確保する。


    【支援実績】
     平成24年の制度創設以来、48社を送出企業として認定し、255人を正社員として県内就職を支援。 
                    
    【制度創設の経緯】
     三洋CE・日立金属等の大量離職事案の発生を踏まえ、「緊急雇用対策会議の開催」 「労働移動受入奨励金の新設」など、県独自の離職者対策の緊急対応スキームを平成24年12月に構築。   さらに、平成25年7月に「技術人材バンク制度」を創設、離職技術者等の県外流出を防ぎ、県内企業での就業を県が直接マッチング支援。
     3つの施策によって、県内での円滑な労働移動を促進。
    • 緊急雇用対策会議 (県内企業に離職者受入れをアナウンス)
    • 労働移動受入奨励金 (受入れ企業へのインセンティブ)   
    • 技術人材バンク制度 (離職者と受入企業のマッチング)
    <参考>
    国(労働移動助成金(早期雇入れ支援コース))、平成27年度創設

    【現行の労働移動受入奨励金の概要】
    項目
    要件等
    金額
    • 1人あたり50万円(雇入から6ヶ月経過ごとに25万円)
    対象離職者
    • 送出企業の離職者
    • ハローワーク、(公財)産業雇用安定センター等の職業紹介事業者に求職登録している離職者
    対象送出企業
    • (公財)産業雇用安定センターに離職者の求職登録をしている
    • 最近3ヶ月の生産量等が前年同期に比べ概ね10%以上減少
    • 最近3ヶ月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない
    • 事業縮小等により30人以上の離職者を発生させる企業
    対象受入企業
    • 送出企業離職後1年以内に、県内に在住する対象離職者を、県内に所在する事業所で正規雇用
    • 雇入日前日から起算して6ヶ月前から奨励金支給決定時までの間に、雇用している従業員を事業主都合により解雇していない
    その他
    • 送出企業と受入企業が経済的に独立していること(親会社、子会社、関連会社の相互間の労働移動は対象外)

2 一般要求査定までの経緯

項目
当初要求
査定結果
予算額
24,500千円
〔平成30年度既認定分〕
24,500千円
計上
制度改正
制度の一部見直し    
事業承継など組織再編、による離職者で、再編後の関係企業に正規雇用される者を支給対象から除く。
現行制度は廃止
雇用情勢の改善、国の制度との重複を考慮し、来年度以降廃止を検討すべき。 
*新規事案の必要予算は認定事案発生後に補正要求。
*組織再編の手法には「合併」「吸収分割」「事業譲渡」等がある。 

〔一部見直しの考え方〕
 離職状態にある者の早期就職を支援する制度の考え方から、事業承継等により就職予定がある者は対象外とする。

3 制度要求内容

雇用情勢の改善、国助成金(平成27年度創設:30万円)との重複などの状況を踏まえ、次のように見直しを行う

1 事業譲渡など会社の組織再編による離職者で、再編後の企業等に雇用される者を除く。

2 国制度との重複支給を避ける観点で、国制度の対象とならないものを緊急雇用対策会議を踏まえて決定するとともに、支給単価を国単価に引き下げ。

3 国助成対象の30人以上の離職については国の制度に上乗せして10万円を支給する措置を講じる。(県内での円滑な労働移動のインセンティブとして)
項目
      改正前
改正後(案)
対象労働者の要件
事業譲渡など会社の組織再編による離職者で、再編後の企業等に雇用される者を除く。
支給額正規雇用者1人当たり50万円

(正規雇用から6月経過ごとに25万円を支給)

助成有

(離職者30人以上)

正規雇用者1人当たり10万円(正規雇用から6月経過後に一括支給
助成無

(緊急雇用対策会議を踏まえ検討)

正規雇用者1人当たり30万円(正規雇用から6月経過後に一括支給







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0