当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

出納事務費

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会計管理局 統括審査課  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 1,707千円 111,132千円 112,839千円 14.0人 10.0人 0.0人
30年度当初予算額 27,187千円 162,252千円 189,439千円 17.0人 10.0人 0.0人

事業費

要求額:1,707千円  (前年度予算額 27,187千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

地方自治法170条に基づく会計管理者の職務権限のうち、現金及び有価証券の出納及び保管、支出負担行為に関する確認事務を行う。
<主な処理件数> ※平成31年度見込み
支出負担行為の事前審査等
19,237件
支出命令の審査・確認
136,788件
資金前渡返納処理
1,161件

2 所要経費

(単位:千円)
区分
(前年度予算額)
要求額
標準事務費
(1,707)
1,707
一般非常勤職員報酬
(21,940)
職員人件費で別途要求
一般非常勤職員共済費
(3,540)
職員人件費で別途要求
合計
(27,187)
1,707


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・新財務会計システムの稼働に伴い、本庁に加え、会計審査及び出納決裁を全ての地方機関(警察署を除く)に対象を拡大し、事務処理の集約化を図った。
・2つの作業(支出負担行書及び支出仕訳書の作成)で支払いを
行っていた経費のうち、20万円未満について、1つの作業(支出負担行為兼支出仕訳書の作成)で支出できるようにした。
・従来、会計審査を要することとしていた50万円以上の発注伺を100万円以上に引上げ、会計処理の効率化を図った。
・新財務会計システムの稼働に伴い、支出負担行為書や発注伺の起案の定型的なモデルを電子決裁時プルダウン方式で引用できるよう雛型登録を行った。

これまでの取組に対する評価

・全庁の会計処理を集約することにより、審査・決裁の平準化が図られた。
・支出負担行為作成の軽減により、事務処理の効率化が図られた。
・会計処理の効率化及び適正化を図るために所要な制度改正を行っていく必要がある。
・今後とも統括審査課の審査・決裁能力を向上させ、より適正な会計処理を行えるよう引き続き研修等積極的に取り入れる必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

各所属職員の会計事務処理能力の向上

関連する政策目標

支出関係書類の迅速で正確な審査・確認の徹底





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,187 0 0 0 0 0 0 60 27,127
要求額 1,707 0 0 0 0 0 0 0 1,707