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令和元年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

会計管理事務費

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会計管理局 会計指導課  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 116,701千円 99,225千円 215,926千円 12.5人
補正要求額 10,233千円 794千円 11,027千円 0.1人
126,934千円 100,019千円 226,953千円 12.6人

事業費

要求額:10,233千円    財源:単県 

事業内容

1 補正概要

地方自治体の歳出予算の執行は、これまで28節で執行してきたが、地方自治法施行規則の改正により、令和2年度から27節で執行されることになったことに伴い、県財務会計システムの改修を行う。

2 歳出に係る節の区分の変更について

現行の第7節「賃金」が削除され、以降の節が繰り上がる。
  • 地方自治法施行規則の規定により、節の頭初の番号は変更することができない。
    番号
    現行
    令和2年度以降
    報酬報酬
    (略)
    (略)
    (略)
    恩給及び退職年金恩給及び退職年金
    賃金報償費
    報償費旅費
    旅費交際費
    (略)
    (略)
    (略)
    27
    公課費繰出金
    28
    繰出金

3 補正要求額

委託料 10,233千円(単県)

4 スケジュール(案)

令和元年12月(議決後)契約手続き
令和2年1月〜システム改修及びシステム改修に伴う影響動作試験
令和2年2月末〜3月上旬改修を本番システムに適用、その後不測の事態が生じた場合の対応
令和2年3月〜令和2年度予算(暫定予算)により令和2年度予算執行開始

(参考)地方自治法施行規則の改正内容

地方自治法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成31年3月29日付総行給第16号総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知)から抜粋。
第1 改正の内容
1 略
2 地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、地方自治法施行規則歳出予算に係る節の区分(第15条関係)中、「7節 賃金」を削除したこと。
3 略

第2 施行日
    平成32年4月1日(後略)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<会計管理者の職務関係>
・会計ヘルプデスク及び会計事務ナビの運営、地方機関に対する巡回支援や新規採用職員研修、基礎的業務力向上研修、出納員会計員研修などの各種研修会を開催することにより、適正な会計処理の徹底を図っている。
・効率的な会計処理を推進するため会計規則等の見直しを行い、周知徹底を図っている。
・収入支出予定額データーベース及び基金運用データベースを活用し、資金管理の効率化と基金の運用情報の共有化・事務の簡素化を進めている。
<財務会計システム関係>
・県庁基幹システム刷新事業として平成27年から平成28年にかけて新財務会計システムを開発し、平成29年4月から運用を開始した。
・日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員(会費なし)として、総会や導入説明会に出席するなどして情報収集している。
<収入証紙関係>
・印刷の発注時期を分散し、納品検収事務の省力化を図った。

これまでの取組に対する評価

<会計管理者の職務関係>
・会計事務処理の誤りを防ぐために、継続して実地検査や研修の充実を行っており、不適正事例の減少など一定の成果は上がっているが、職階・経験年数に応じた段階別研修など、きめ細かな指導が今後も必要である。
・決算事務は業務量が多く、時間外勤務等に繋がりやすい。庁内各所属との連携を深め、スケジュール管理を行うなど、決算事務の省力化・迅速化を進める必要がある。
・資金予測の精度向上と基金管理者との意思疎通が円滑化した。
<財務会計システム関係>
・入力支援機能の充実、EUC機能の導入などにより、事務処理の効率化を行った。
・電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
・コンビニ収納に対応し、収納チャネルを拡大し、県民の利便性の向上を行った。
<収入証紙関係>
・円滑かつ、適正な発注を行った。手数料改正に伴う急な在庫不足にも対応した。
・手数料の改正にあわせ、証紙に係る需要の変化を見通す必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 116,701 0 0 0 0 0 0 0 116,701
要求額 10,233 0 0 0 0 0 0 0 10,233