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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

会計管理事務費

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会計管理局 会計指導課  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:kaikeishidou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 116,442千円 99,225千円 215,667千円 12.5人 1.2人 0.0人
30年度当初予算額 144,489千円 243,802千円 388,291千円 12.5人 1.2人 0.0人

事業費

要求額:116,442千円  (前年度予算額 144,489千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)地方自治法第170条に基づく会計管理者の職務権限である会計事務のうち、現金、有価証券及び物品の出納保管、現金及び財産の記録管理、決算の調製並びに国費に係る事務を行う。

    また、会計事務の適正な執行を図るため、指導・監督・研修を行う。
    (2)県の予算から収入、支出、決算まで電子情報処理を行う財務会計システムの円滑な管理運営を行う。
    (3)鳥取県収入証紙の印刷、収入証紙売りさばき手数料相当額の収入証紙特別会計への支出並びに、収入証紙販売所の指定及び廃止の手続等を行う。

2 事業内容

(1)会計指導等
○県税、交付税などの歳入現金及び基金に属する現金を最も確実かつ有利な方法で出納及び保管
○県税や県営住宅家賃、貸付金などを収納することに対する金融機関等への手数料の支払い
○公有財産である有価証券の保管
○現金収支及び財産の変動を記録して管理するための財務会計収納データの作成を委託
○使用料、手数料、賃貸料、物品売払代金、寄付金、貸付金の元利償還金のコンビニ収納委託
○鳥取県一般会計・特別会計の決算状況を審査に付するための書類作成及び決算審査特別委員会に提出する資料の取りまとめや関係書類の審査
○国の法定受託事務(国費の歳入歳出に係る会計事務)
○本庁及び出納機関における会計等処理の指導及び会計研修の実施、会計検査の実施、規則の改正、出納員等の任命
○現金(有価証券)、物品などの亡失損傷事故に係る職員の賠償責任審査に関する事務
○鳥取県政府調達苦情処理委員会の開催、鳥取県政府調達苦情処理要領に定める、政府調達に係る苦情申立て及び処理状況の取りまとめ、概要の公表
〇鳥取県物品購入等に係る審査会の開催、物品等における指名停止業者の審査

(2)財務会計システム
○財務会計システムの管理運営(委託業務)、運用・保守
○オンライン処理及び日次・月次処理、異常・故障時の対応等
○運用・保守の期間
 ア 稼働開始 平成29年4月
 イ 運用・保守期間 平成29年4月から平成34年3月
 ウ 委託先:鳥取県庁新基幹業務システム構築・保守等業務(財務会計システム)鳥取県情報センター・富士通・ケイズ共同企業体
○財務会計システムを運用するクラウドサーバの利用料の支払
○新元号に対応するためのシステム改修
○財務会計システムへの債権債務者の登録業務の外部委託
○新たな収納方法であるペイジー導入に向けて、各種手続に融通措置がある日本マルチペイメントネットワーク推進協議会に継続加入

(3)収入証紙
○証紙販売所に係る収入証紙売りさばき手数料相当額の証紙特別会計への支出

【収入証紙売りさばき手数料支払いまでの流れ】
(1)県は、各証紙販売所へ、在庫として、額面から売りさばき手数料を差し引いた額で証紙を販売し、その現金を一旦、証紙特別会計で収入(売りさばき手数料を一般会計から補填)

(2)申請者等は、各販売所から、申請手続に必要な証紙を現金により購入

(3)担当課は、受け付けた申請書等に貼り付けられた証紙の額を報告

(4)報告額に基づき、(1)で収入していた現金を、各担当課が所管している一般会計の手数料へ繰り出す

<根拠法令>
鳥取県収入証紙条例 ・ 鳥取県収入証紙規則

3 所要経費

(1)会計指導等に要する経費
(単位:千円)
区分
(前年度予算額)
要求額
備考
委員報酬
(219)
219
政府調達苦情検討委員会経費182千円(182千円)
入札等審査会経費 
37千円(37千円)
一般非常勤職員報酬
(2,194)
職員人件費で別途要求
一般非常勤職員共済費
(354)
職員人件費で別途要求
委託料
(16,573)
21,750
収納状況データ作成業務委託
15,123千円(10,000千円)
コンビニ収納事務委託
6,327千円(6,273千円)
不用品廃棄処分委託 
300千円(300千円)
交際費
(100)
100
会計管理者交際費
役務費
(枠外)
(300)
300
政策調整費
標準事務費
(8,214)
8,214
合計
(27,954)
30,583
    (2)財務会計システム経費
(単位:千円)
区分
(前年度予算額)
要求額
備考
委託料
(64,933)
34,750
財務会計システム
保守・運営費 
32,134千円(31,839千円)
改修費 
1,566千円(32,250千円)
債権債務者登録事務
1,050千円(844千円)
使用料(枠外)
(7,064)
7,129
クラウドサーバ利用料
負担金
(100)
100
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会会費
合計
(72,097)
41,979
    (3)収入証紙経費
(単位:千円)
区分
(前年度予算額)
要求額
備考
委託料
(111)
113
収入証紙手書き用払込書作成委託
役務費

(枠外)

(0)
2,696
収入証紙売りさばき手数料
標準事務費
(44,327)
41,071
収入証紙印刷代 
2,409千円(2,409千円)
収入証紙売りさばき手数料 
38,662千円(41,918千円)
合計
(44,438)
43,880

4 平成30年度との主な変更点

○収納状況データ作成業務委託5,123千円増
    ○財務会計システム改修費   30,684千円減
    ○(新)収入証紙売りさばき手数料(枠外標準事務費)2,696千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<会計管理者の職務関係>
・会計ヘルプデスク及び会計事務ナビの運営、地方機関に対する巡回支援や新規採用職員研修、基礎的業務力向上研修、出納員会計員研修などの各種研修会を開催することにより、適正な会計処理の徹底を図っている。
・効率的な会計処理を推進するため会計規則等の見直しを行い、周知徹底を図っている。
・収入支出予定額データーベース及び基金運用データベースを活用し、資金管理の効率化と基金の運用情報の共有化・事務の簡素化を進めている。
<財務会計システム関係>
・県庁基幹システム刷新事業として平成27年から平成28年にかけて新財務会計システムを開発し、平成29年4月から運用を開始した。
・日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員(会費なし)として、総会や導入説明会に出席するなどして情報収集している。
<収入証紙関係>
・印刷の発注時期を分散し、納品検収事務の省力化を図った。

これまでの取組に対する評価

<会計管理者の職務関係>
・会計事務処理の誤りを防ぐために、継続して実地検査や研修の充実を行っており、不適正事例の減少など一定の成果は上がっているが、職階・経験年数に応じた段階別研修など、きめ細かな指導が今後も必要である。
・決算事務は業務量が多く、時間外勤務等に繋がりやすい。庁内各所属との連携を深め、スケジュール管理を行うなど、決算事務の省力化・迅速化を進める必要がある。
・資金予測の精度向上と基金管理者との意思疎通が円滑化した。
<財務会計システム関係>
・入力支援機能の充実、EUC機能の導入などにより、事務処理の効率化を行った。
・電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
・コンビニ収納に対応し、収納チャネルを拡大し、県民の利便性の向上を行った。
<収入証紙関係>
・円滑かつ、適正な発注を行った。手数料改正に伴う急な在庫不足にも対応した。
・手数料の改正にあわせ、証紙に係る需要の変化を見通す必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

・会計業務の適正化の推進
・会計事務等の更なる効率化

関連する政策目標

・各所属に直接出向いていくなど会計事務処理のサポートを強化
・契約関係通知の統合
・物品事務の簡素化





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 144,489 0 0 0 0 0 0 6 144,483
要求額 116,442 0 0 0 0 0 0 0 116,442