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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

建設工事検査・評価事業

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会計管理局 工事検査課  

電話番号:0857-26-7436  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 4,221千円 147,647千円 151,868千円 18.6人 2.0人 0.0人
30年度当初予算額 4,063千円 151,840千円 155,903千円 18.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,221千円  (前年度予算額 4,063千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

(1)工事検査業務

    県が行う建設工事(県工事)及び県費補助事業に係る建設工事(県費補助工事)並びに境港管理組合から検査委託を受けた工事について、工事目的物の品質、安全性及び耐久性等を確保するため、工事現場に出向いて検査を実施し、工事請負契約の適正な履行を確認する。
    また県工事については、検査に併せて工事成績評定を行う。

    【検査対象工事】
     工事検査課(及び米子工事検査事務所)は、下記の工事検査を実施する。

    実施機関
    検査対象
    <専任検査員配置機関>
    ・工事検査課
    ・米子工事検査事務所
    ・当初請負対象設計金額が、1,500万円以上(建築・設備工事は1,000万円以上)の県工事
    ・県費補助工事
    ・市町村等工事
    <兼務検査員配置機関>
    ・各総合事務所等
    ・上記以外の工事

    【検査の種類】
    区分
    内容
    中間検査
    ・工事の適正な執行を確保するため工事の中間時(進捗率40〜60%程度)に行う検査
    ・当初請負対象設計金額が2,000万円以上の工事において実施
    完成検査
    ・工事の完成を確認するために工事完成時に行う検査
    出来形検査
    ・請負契約の解除時において工事の出来形部分を確認するために行う検査

(2)公共事業評価推進事業

県及び境港管理組合が実施する公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会に諮問を行い客観的な評価を受けるとともに、その検証結果を公開することにより、公共事業の効率的・効果的な執行及び透明性の確保を図る。
区分
内容
委員構成
民間委員10名で構成
任期
年間(平成30年8月5日〜平成32年8月4日)
所掌事務
・公共事業の評価に関すること
・公共工事の費用の縮減に関すること
・公共工事における環境への配慮に関すること
・その他公共工事に関し、客観的な評価又は検討が必要であると認められる事項
会議回数
年4回程度開催

【評価の種類】
区分
対象事業
評価内容
再評価
・事業採択後5年を経過した後も未着工と判断される事業
・事業採択後5年を経過した後も継続中と判断される事業
・再評価の実施後さらに5年を経過した事業
・社会情勢の変化等により知事が再評価が必要と認める事業等
事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案するとともに、客観的な費用対効果の評価を踏まえ、継続、休止又は中止等の方針について調査審議し、その検証結果を公開する。
事前評価
・全体事業費が概ね10億円以上の事業
・知事が特に必要と認める事業
事業計画の策定段階において、事業計画の妥当性(ルート案、高架化、平面施工等の工法、代替案等)について調査審議し、その検証結果を公開する。

2 所要経費

【評価委員に対する報酬】
評価委員の会議出席及び現地調査に係る日額報酬
区分
内容
(前年度予算額)
要求額
報酬
・委員数(10名)
・日額報酬(10,200円/日)
・開催予定(4回/年)
(250千円)
408千円

【標準事務費】
要求額 3,813千円(3,813千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<工事検査業務>
・工事成績点に対する受注者の納得性を確保するとともに、次回以降の工事で施工業者の技術力が一層発揮された高品質な工事が行われるよう、検査に際しては、受注者に検査・評定の内容を丁寧に説明するよう心掛けている。
・検査の際の監督員への技術的指導や、県発注機関との情報交換会による事例研究等により発注者の設計監督能力の底上げを図っている。
・年度当初に行う兼務検査員に対する検査技術研修や、適宜開催する専任検査員会議での事例研究、意見交換等により、検査技量の向上を図っている。
・工事成績評定のバラツキを低減するため、チェックリストの明確化と評定基準の周知徹底を図るとともに、複数職員によるチェックで公平・公正な成績評定を実施している。

<公共事業評価推進事業>
平成29年度の公共事業評価については、事前評価2件、再評価1件を審議した。
今年度は、9月に第1回目の評価委員会を開催し、本年度対象案件の事前評価1件、再評価4件について概略説明と現地調査を行った。また、10月に第2回目の評価委員会を開催し個別案件の審議を行った。さらに、11月以降の評価委員会(全2回開催予定)においても、個別案件の審議を行う。

これまでの取組に対する評価

<工事検査業務>
・工事成績評定のバラツキの低減を図るため、チェックリストの明確化、評定項目に係る留意内容の周知徹底を図るとともに、複数の職員のチェックにより、公平・公正な成績評定は実現されている。

<公共事業評価推進事業>
・近年の審議は議論も活発で、概ね良好に進展している。
・委員と事業所管部局の間で誠実かつ円滑な検証作業が進み、評価委員会が、国のマニュアルだけでなく県民の理解や納得ができる地域の実情を斟酌した適切な評価が行われている。

工程表との関連

関連する政策内容

@検査員の技術力向上 A受発注者の技術水準の向上 B評定要領の見直し C対象公共事業の妥当性・信頼性の向上

関連する政策目標

@検査員の技術力向上 A受発注者の技術水準の向上 B評定要領の見直し C対象公共事業の妥当性・信頼性の向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,063 0 0 0 0 0 0 0 4,063
要求額 4,221 0 0 0 0 0 0 0 4,221