(2)公共事業評価推進事業
県及び境港管理組合が実施する公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会に諮問を行い客観的な評価を受けるとともに、その検証結果を公開することにより、公共事業の効率的・効果的な執行及び透明性の確保を図る。
区分 | 内容 |
委員構成 | 民間委員10名で構成 |
任期 | 年間(平成30年8月5日〜平成32年8月4日) |
所掌事務 | ・公共事業の評価に関すること
・公共工事の費用の縮減に関すること
・公共工事における環境への配慮に関すること
・その他公共工事に関し、客観的な評価又は検討が必要であると認められる事項 |
会議回数 | 年4回程度開催 |
【評価の種類】
区分 | 対象事業 | 評価内容 |
再評価 | ・事業採択後5年を経過した後も未着工と判断される事業
・事業採択後5年を経過した後も継続中と判断される事業
・再評価の実施後さらに5年を経過した事業
・社会情勢の変化等により知事が再評価が必要と認める事業等 | 事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案するとともに、客観的な費用対効果の評価を踏まえ、継続、休止又は中止等の方針について調査審議し、その検証結果を公開する。 |
事前評価 | ・全体事業費が概ね10億円以上の事業
・知事が特に必要と認める事業 | 事業計画の策定段階において、事業計画の妥当性(ルート案、高架化、平面施工等の工法、代替案等)について調査審議し、その検証結果を公開する。 |