事業の目的・概要
阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模広域災害時の「公助の限界」が明らかになるとともに、鳥取県中部地震以降、避難行動要支援者への支援（支え愛マップの取組等）に見られるように、「共助」（自主防災・地域防災）による「ソフトパワー」が重要なものとなっている。
そこで、未だ、自主防災組織が結成されていない町内会や校区（小学校区）等に対して、住民活動アドバイザーを派遣して、自主防災組織を新たに結成する事業に取り組むインセンティブとする。
現在の課題
「公助」の役割を担う「自主防災組織」は、災害による犠牲者や被害をできる限り減らす（減災）ためには、必須である（県内自主防災組織率１００％を目指すべきである）が、鳥取県の自主防災組織率は、平成２９年４月１日現在で、８３．７９％となっている。
事業の内容
１ 自主防災組織率向上対策市町村を指定
H３０年の自主防災組織率が９０％を下回っている市町村を指定し、集中的に当事業を該当市町村と一緒に取り組む。
※指定市町村
２ 調査検討
指定市町村の組織率が低い要因等を分析し、どのようにして組織率を上げていくか市町村とともに検討する。
３ 組織率向上対策（８７０千円）
（１）県の自主防災活動アドバイザーなどを活用し、市町村と連携し、必要な対策を講じる。（２７０千円）
⇒防災活動推進事業（鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣事業）により実施
（２）市町村の事業に必要な経費は防災・危機管理対策交付金の特別枠で拡充対応（６００千円）