鳥取県防災・危機管理対策交付金事業

（１）特別枠＜２７，０００千円＞
　　 ※上限：１事業につき３００万円。

＜事業例＞
○（新）自主防災組織の組織率向上に特別に取り組む事業

○鳥取県中部地震の教訓を踏まえた事業
　住民主体の避難所運営、要配慮者をはじめとした多様な主体に配慮した避難所の設備・運営体制の整備、避難所における情報入手手段の整備、被災者台帳システム整備、住民（福祉施設利用者を含む）の避難体制の整備その他の住民の安全確保、災害対策本部と避難所との間の情報連絡体制の整備、効果的な住宅被害認定調査・罹災証明発行、福祉避難所の良好な環境整備・効果的な周知、災害対策本部の機能強化、車中泊者対策、障がい者等に対する的確な情報伝達体制の整備、 一般住宅等の家具転倒防止措置、感震ブレーカーの整備、職員の危機管理能力の向上研修、消防団員活動のための備蓄物資の整備、備蓄倉庫の災害対応能力強化（パレット購入、スロープ設置等）、消防団及び自主防災組織合同の防災訓練、避難訓練及び連携体制の構築支援

○緊急情報伝達事業
　 高齢者、障がい者等の避難行動要支援者をはじめとした県民への分かりやすい情報伝達方法の普及・整備（音声、文字併用機器の整備、防災サインの普及等）、緊急情報の迅速な伝達体制の整備（職員の緊急参集システムの構築等）、情報伝達手段の複数化（防災ラジオ等）

○豪雨災害対策事業
　 衛星携帯電話の配備その他迅速かつ的確な情報の収集及び伝達ができる体制の整備、備蓄物資の調達及び輸送の手段の確保、想定される被害の状況に応じた防災訓練の実施、広域的な応援態勢の構築、業務継続体制の整備に関する事業、医療救護体制の整備、自らの地域の災害リスクを知り、対応を考える行動の促進、発電機及び投光器等の整備（耐震化、耐水化等）、新たな浸水想定区域設定を踏まえたハザードマップ作成、浸水深の表示板設置、土砂災害危険区域の表示板設置

○県民運動・女性防災活動推進事業
　 住民への防災知識の普及、避難行動要支援者に対する支援体制の環境整備、県民の防災意識の醸成及び県民運動への展開、地域防災活動指導者等の養成に係る研修会開催、地域防災活動指導者等の派遣、防災士の資格取得、地域防災活動支援職員（非常勤）配置、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備、女性防災活動指導者の養成、女性が主体となった防災活動及び啓発活動の推進

○消防団への加入促進事業
　消防団活動のＰＲ・広報活動（チラシ作成等）

○自主防災活動の活性化事業

ア　消防団を強化する事業
（配分枠：２５％、１０，３７５千円）
【対象事業例】
○消防団員の能力向上に関する事業
○消防団員の確保に関する事業
○救助資機材その他の資機材の整備に関する事業
○女性が消防団活動に参画しやすい環境の整備に関する事業
※女性消防団員に係る人件費及び出動手当を含む。

イ　自主防災組織を強化する事業
（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
【対象事業例】
○自主防災組織の発足の推進に関する事業
○自主防災組織の運営の強化に関する事業
○自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業
○自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業

ウ　住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業
（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
【対象事業例】
○集落の地縁による団体の防災における連携協力の推進に関する事業
○消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業
○住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業
○防災ワークショップ、防災訓練等のコーディネートを行う者その他防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業
○地縁による団体の資機材の整備に関する事業
○住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業
○避難行動要支援者ごとの避難支援計画の作成及び実効性確保に関する事業
○広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等の防災活動に関する事業
○地域コミュニティの活動と連携した防災活動に関する事業

エ　調整枠（配分枠：５％、２，０７５千円）
市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて按分