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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災活動推進事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 5,347千円 11,113千円 16,460千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 5,405千円 11,113千円 16,518千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,347千円  (前年度予算額 5,405千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

 過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠であり、こうした「住民主体の防災体制づくり」を支援する。


    ○全国各地で大規模な災害が発生し、県民の不安が高まる中、地方創生を推進するためには、自分の命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」の防災体制を確立し、県民誰もが安全・安心に暮らせる地域を実現する必要がある。

    ○しかし、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化等により、地域防災の要である自主防災組織の活動に対する若年層の関わりが薄れ、役員の高齢化、防災活動の担い手不足等により、防災活動の継続が困難になりつつある。

    ○これまでの取組に加え、平成27年度に養成した女性や若者をはじめとした新たな防災人材を活用し、若年層、特に、子どもや子育て世帯の母親等の防災意識を高めるとともに、子育て世帯等の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民一人一人による自助及び自主防災組織等による共助の取組を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保する。

事業内容

○住民が主体となった防災体制づくり
 2,525千円(2,525千円)
<防災と福祉を組み合わせた取組に対するサポート体制の構築>
・市町村の防災・福祉担当部署及び市町村社会福祉協議会が実施する、防災と福祉を組み合わせた取組に対する支援
・各集落、地域が上記の取組を実践する際の支援
・小さな拠点づくりや広域的地域運営組織の設立支援等の取組とも連携し、広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等による防災活動に対する支援
・市町村による住民主体の防災体制づくりに対する支援

⇒日野ボランティア・ネットワークへの委託による人的支援
(報酬)
  9,000円×200日=1,800,000円

(旅費)
  3,625円×200回=725,000円

⇒市町村による住民主体の防災体制づくりに対する財政支援
 →鳥取県防災・危機管理対策交付金による財政支援(資機材整備等に要する費用)

〇子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
[要求額:1,004千円](1,004千円)
項目
金額
備考
資機材購入費等
649千円
食糧費
70千円
保険加入代
35千円
広報費
150千円
一般管理費
100千円
  平成24年に日本防災士会鳥取県支部と締結した「鳥取県と日本防災士会鳥取県支部との防災に係る相互協力に関する協定」に基づき、平成27年度に県内で初めて実施した若いファミリー向け防災訓練プログラム(イザ!カエルキャラバン!)のノウハウを活用し、若年層、特に、子どもや母親等の子育て世帯を対象とした地域の防災学習を支援する。
〇主な内容
 おもちゃの交換会と防災体験プログラムを組み合わせた防災訓練プログラム「イザ!カエルキャラバン!」の開催(年1回)

〇自主防災活動普及啓発事業[要求額:1,170千円](1,228千円)
 ア 鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣
[878千円](878千円)
項目
謝金
特別旅費
アドバイザー派遣
600千円
138千円
意見交換会
20千円
120千円
  ・地域の防災研修会等にアドバイザーを派遣し、講演、助言等を実施。新たに派遣メニューに「防災体験プログラム」を追加。

 イ 鳥取県自主防災組織等知事表彰[112千円](112千円)
項目
副賞
特別旅費
表彰式
80千円
32千円
  ・他の模範となる自主防災活動を行った自主防災組織や個人等を表彰。

 ウ 鳥取県地域防災推進大会[180千円](180千円)
項目
謝金
特別旅費
講演
50千円
100千円
事例発表
15千円
15千円
  ・有識者による講演、県内外の自主防災活動の事例発表をはじめ、地域防災の関係者同士の意見交換を通じた自主防災活動の活性化と自主防災組織、消防団等の地域防災に関わる多様な主体のネットワーク化を推進。

○標準事務費 648千円(648千円)
 ・防災関係表彰、コミュニティー助成事業、出前説明会・県庁見学等の地域防災業務

県による支援の必要性

○委託する日野ボランティア・ネットワークの立ち位置が住民に近く、かつ、県からの派遣という形をとるため、市町村や市町村社会福祉協議会の職員が説明するよりも地域住民からの理解や納得が得られやすい
○日野ボランティア・ネットワークの職員が防災と福祉両方の知見を有しているため、団体・組織間(防災、福祉部門)での連携を取りやすい。
他県や他の市町村における参考となる取組を紹介するとともに、日野ボランティア・ネットワークの活動で得た知識や経験を踏まえたアドバイスができる。
○市町村や市町村社会福祉協議会経由ではなく、地域や集落から相談があったときには、県が上記団体と連携を取りつつ、主体的に対応する必要がある。
  ※いずれも市町村や市町村社会福祉協議会から出た意見。県の支援が必要であるとの意見

○目指すべきものは、地域住民が福祉の視点を取り入れた防災活動を主体的かつ一体的に行うことであるが、単に、これまでのモデル市町村の取組事例を紹介するだけでは、市町村をはじめ、地域や集落による取組は進まない。特に、モデル市町以外は重点的な支援を要する。
県が推し進める施策(トットリズム推進:小さな拠点づくり、広域的地域運営組織の活動支援、支え愛の取組等)と効果的に連携できる

県による具体の支援内容

○各集落に対し、防災と福祉(平常時の支え愛や見守り)の両方の取組を進めることの重要性や有効性の説明
○各集落に対し、、一部の住民だけではなく、地域住民全体で防災の取組を進めることの重要性や有効性の説明
○各集落において、住民同士による地域防災(平常時の見守り体制等地域福祉の観点も入れながら)についての話し合いやワークショップの進行役(コーディネート)
○各集落において、防災訓練(高齢者や障がい者等の要支援者対策(防災福祉マップを活用し、車いすやリヤカーを使用した避難訓練等)の地域福祉の観点を取り入れた取組)を実践する際の指導・助言
○市町村福祉担当課や社会福祉協議会等の福祉関係組織・機関等が、各集落において地域福祉活動を行う際に、地域福祉と地域防災を組み合わせた取組の重要性についての住民目線での説明、各集落の具体の取組に対する指導・助言
○市町村防災・福祉担当課、市町村社会福祉協議会による協議の場(今後の取組方針の検討等)における進行役、今後の取組方針に対する指導・助言、他団体の取組内容の紹介

住民主体の防災体制づくりの流れ

 各市町村・社会福祉協議会、各地域(自治会、自主防災組織、地域振興協議会等)に対し、住民主体の防災体制づくりの取組を提示し、取組の検討を依頼(元気づくり総本部、福祉保健部と連携)

各地域等において、取組の検討(必要に応じて県が助言・指導)

各地域での取組開始(関係組織による検討会議等を適宜開催)

※随時、県による支援を実施(取組方針の指導・助言、関係機関のコーディネート、他県・他市町村の取組内容の情報提供等)
※平成30年度当初から取組を開始する地域もある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況(危険場所等)を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。

地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく事例発表)の開催
・平成26年度〜鳥取県防災活動発表大会の開催(地域の防災活動の事例発表)
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業
・平成28年度〜子育て世帯向け地域防災学習サポート事業

これまでの取組に対する評価

・住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。
・これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6%に対し、平成29年には83.8%まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
・県内の自主防災組織等の活動に対する評価も全国的に高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。[平成26年度:防災担当大臣表彰1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞(消防庁長官表彰)1団体、平成27年度:防災担当大臣表彰2団体、平成28年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰2個人・1団体、平成29年度:防災担当大臣表彰2個人、平成30年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1個人]
・平成27年度から、子どもや若いファミリー向けの防災訓練イベントの開催に取り組んだことにより、子育て世帯等が防災活動に参加する契機となり、県民の防災意識の向上に繋がっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,405 0 0 0 0 0 0 0 5,405
要求額 5,347 0 0 0 0 0 0 0 5,347