事業名：
消防学校費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
危機管理局 消防学校 ―
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
57,147千円 |
40,484千円 |
97,631千円 |
5.1人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
37,074千円 |
39,726千円 |
76,800千円 |
5.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：57,147千円 （前年度予算額 37,074千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
消防学校の消防職（団）員等に対する教育訓練、施設等の管理運営に要する経費
１ 消防職（団）員等に対して、初任教育・専科教育・幹部教育・特別教育の各種教育訓練を実施する。
２ 学校の管理運営及び施設の維持修繕を行う。
３ 学校施設の長寿命化を図るため、必要な工事を行う。
４ 訓練に必要な資機材の購入と機能維持のための点検を行う。
２ 所要経費
項目 | 金額 | 内容 |
| １ 教育訓練 | 16,775千円 | 外部講師の報償費・特別旅費、学生給食、寝具リース代、校外研修経費、修了章代など |
| ２ 管理運営 | 11,695千円 | 舎監の人件費、維持管理委託料、全国校長会負担金、車両の重量税、光熱水費、消耗品など |
| ３ 改修工事 | 25,537千円 | 屋上太陽温水器撤去及び屋根防水工事、体育館照明器具取替工事（両方設計委託料を含む） |
| ４ 資機材整備 | 3,140千円 | 備品購入費、資機材点検委託料 |
| 計 | 57,147千円 |  |
３ 施設の概要
１ 設置の根拠 消防組織法第51条で県に設置義務付け
２ 所在地 米子市流通町１３５０番地
３ 敷地面積 ３０，１１２平方メートル
４ 施設本館（１，７５０平方メートル）
屋内訓練場（６９０平方メートル）
訓練棟（５５９平方メートル）他
５ 設置年月日 昭和５８年４月１日
６ 定員 ４８名
７ 有事の際の当校の位置付け
〔県地域防災計画〕
・広域防災拠点の機能分担施設
・広域搬送拠点（ＳＣＵ）
〔県緊急消防援助隊受援計画〕
・陸上部隊の進出拠点（全方向）
・宿営可能場所
４ 教育の概要
１ 消防職員教育
教育種別 | 内容 |
| １ 初任総合教育 | 新規採用職員を対象とした基礎的教育訓練 |
| ２ 専科教育 | 現任の消防職員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練 |
| ３ 幹部教育 | 主として消防司令補以上の階級にある職員に対する消防幹部としての一般的な教育訓練 |
| ４ 特別教育 | 上記１〜３以外で特別の目的のために実施する教育訓練 |
２ 消防団員教育
教育種別 | 内容 |
| １ 基礎教育 | 任用後、経験期間の短い団員を対象とした基礎的教育訓練 |
| ２ 専科教育 | 主として、基礎教育を修了した団員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練 |
| ３ 幹部教育 | 班長以上の階級にある団員を対象とした一般的な教育訓練 |
| ４ 特別教育 | 上記１〜３以外で特別の目的のために実施する教育訓練 |
３ 一般教育
教育種別 | 内容 |
| １ 自衛消防組織員教育科 | 福祉施設に従事する職員を対象とした消防防災の基礎教育 |
| ２ 応急手当普及（指導）員講習 | 一般県民及び消防団員を対象とした応急手当の講習会 |
| ３ 自主防災教育 | 自主防災組織員を対象とした消防防災の基礎教育 |
| ４ 一日入校 | 上記１〜３以外で行う一般県民に対する消防防災の基礎教育 |
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
１消防職（団）員に対する専門的な知識及び技術の習得
２消防職員に対し、職位や階級に応じて必要とされる能力の計画的な習得
３自主防災組織及び一般県民の防災能力の向上
＜近年の取組＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実践的訓練施設を整備した。
・平成２９年度に、実火災体験型訓練施設のコンテナ更新を行った。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
また、既存の専科教育、初任教育のカリキュラムにも取り入れている。
＜現時点での達成度＞
○実践的訓練施設を使った訓練により、高度で専門的な知識・技術の習得につながっている。また、災害現場に近い過酷な環境で訓練を実施することにより、災害時の危険性・安全確保等を改めて認識することができた。
これまでの取組に対する評価
・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
また、既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
・消防職員・消防団員教育内容の充実
・自主防災組織員・県民教育の充実
関連する政策目標
○実践的訓練施設の活用を図り、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。○地域防災の中核である消防団員の教育内容の充実強化を図る。
○市町村と連携協力して自主防災組織のリーダー等地域住民に対する教育訓練等に取り組む。
○応急手当指導員養成講習を実施する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
37,074 |
0 |
349 |
0 |
0 |
0 |
185 |
11,409 |
25,131 |
| 要求額 |
57,147 |
0 |
334 |
0 |
0 |
0 |
266 |
10,188 |
46,359 |