２４時間災害等初動対応推進事業

ア　自然災害等の予兆情報（気象情報等）や、警戒体制、非常体制への移行を踏まえた災害情報の収集・整理・分析

イ　危機管理事案発生時の初動対応の実施

　気象・災害情報に応じた職員参集連絡及び情報伝達（職員参集・情報共有メールの配信）

ウ　住民等に対する災害情報や生活安全情報の提供と、県民からの問い合わせへの対応

（ア）県ホームページ（とりネット）、県モバイル版ホームページ、あんしんトリピーメール、とりったー（ツイッター）、フェイスブック、緊急速報（エリア）メール等による情報発信

(イ)Ｌアラートによる報道機関等への情報提供

（ウ）災害情報ダイヤルによる問い合わせ対応

（２）24時間体制（夜間・休日対応）の確保

　平日の夜間、休日において、災害情報センター業務を実施する体制を確保し、防災当直業務を行う。

ア　体制　　職員２名

（ア）各部局の管理職職員又は危機管理局職員　１名

（イ）非常勤職員（防災連絡員）　１名

イ　業務時間

（ア）平日夜間　17時15分から翌日８時30分

（イ）休日　（昼間）８時30分から17時15分

　　　　　 　（夜間）17時15分〜８時30分

ウ　業務場所　　県庁第２庁舎３階

　　　　　　　　　　　（危機対策・情報課及び防災待機室）

エ　業務内容

（ア）各部局の管理職職員または危機管理局職員

・非常勤職員への監督・指示（配信文の確認）

・初期情報の確認・連絡調整（県、関係機関、市町村）

・臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達

・災害情報の住民等への情報発信（とりネット、とりネットモバイル版、とりったー（ツイッター）、フェイスブック、Ｌアラート）

（イ）非常勤職員

・気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）

・気象情報端末による伝達、確認

・災害情報の収集、整理、分析

・災害情報の住民、県、関係機関等への情報発信（あんしんトリピーメール、職員参集・情報提供メール、緊急速報（エリア）メール）

　＜これまで発生した主な危機管理事案＞
　　・大型台風、ゲリラ豪雨、豪雪等の自然災害
　　・新型インフルエンザ
　　・口蹄疫
　　・北朝鮮弾道ミサイル発射、核実験事案
　　・北朝鮮漂流船事案
　　・境港における海洋実習船沈没事案
　　・硫化水素事案
　　・県籍漁船拿捕事案
　　・海洋等における油流出
　　・遠地地震　等

　・情報発信ツール等に係る普及啓発費　　25千円

　・標準事務費　　480千円