１ 事業概要
災害時等において、災害対応に必要な情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）をはじめとした危機管理情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
２ 事業内容
本県の危機管理情報システムは下記のシステムで構成されており、これらのシステムの年次点検、経年劣化・老朽化による機器更新や部品交換、故障時の緊急対応等を委託契約により行う。
また、各システムを運用する上で必要となる負担金、賃借料等の支払いを行う。
（１）防災行政無線（衛星系・地上系）
（２）ヘリコプターテレビ電送システム
（３）震度情報ネットワークシステム
（４）鳥取地方気象台ネットワークシステム
（５）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
（６）防災映像情報等統合提供システム
（７）ＷＥＢ会議システム
（８）災害対策室映像音響システム（防災映像配信システムを含む）
３ 事業の目的・効果
災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、県は市町村、消防局、国及び防災関係機関と迅速・的確な情報収集・伝達を行う責務がある。
危機管理情報システムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時においてもスムーズな情報収集・伝達が可能となり、地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
平成２８年１０月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集・伝達に活用され、適切な災害対応に寄与した。
４ 前年度からの主な変更点
（１）下記３事業を統合。
ア 危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業
イ 全国瞬時警報システム年次保守管理事業
ウ 鳥取県防災映像情報等統合提供システム運営事業
（２）市町村の非常用発電機の精密点検を年次計画に基づいて実施する。（２カ年計画の２年目）
（３）老朽化や更新時期を迎えた下記の機器・部品類を更新する。
ア 市町村及び陸上自衛隊の非常用発電機起動用蓄電池
イ 鳥取地方気象台ネットワークシステムのネットワーク機器
ウ 防災映像配信システムのサーバー、ネットワーク機器
エ 防災関係機関のＭＣＡ無線機内蔵蓄電池
オ ヘリテレ機上設備の電源装置及び冷却ファン
カ 県庁の無停電電源装置用冷却ファン
（４）防災映像情報等統合提供システムにおいて、国土交通省のカメラ仕様の変更等に伴い必要な改修を行う。
（５）点検技術者等の労務単価上昇。
（６）台風２４号により林道城山線が被害を受けたため、復旧工事費の特別徴収負担金を計上。
５ 各システムの概要
（１）防災行政無線（衛星系・地上系）
災害時等に各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するためのシステム。衛星系はヘリテレ映像等を県内はもとより全国に配信できる。地上系はヘリテレ映像や河川水位データ等の伝送路としても使用している。
（２）ヘリコプターテレビ電送システム
消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム。
（３）震度情報ネットワークシステム
各市町村で観測した震度情報を情報ハイウェイを利用して県庁へ収集表示するとともに、消防庁、気象台へ送信し、震度発表に活用するためのシステム。
（４）鳥取地方気象台ネットワークシステム
県庁と鳥取地方気象台間の通信設備で、地震・津波情報、気象情報等を県庁で受信するためのシステム。県庁から気象台への震度情報、土砂災害情報等の送信にも使用している。
（５）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
地震、津波、ミサイル発射等の事態が発生した場合に、国が衛星経由で情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を通じて住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステム。
（６）防災映像情報等統合提供システム
道路・河川のカメラ映像及びテレメータ情報（雨量・河川水位）等をホームページ上で集約し公開するシステム。
（７）ＷＥＢ会議システム
新型インフルエンザ対策で導入した、非接触型会議の開催が可能なテレビ会議システム。
（８）災害対策室映像音響システム（防災映像配信システム含む）
ヘリテレ映像や各種ＴＶ会議映像、パソコンの資料等様々な情報を県庁災害対策本部において任意に選択表示するほか、衛星系やＴＶ会議システム等を通じて市町村や総合事務所等に各種情報を配信するための分配・制御機能を有するシステム。
６ 所要経費
要求額 ２２８，１５４千円（前年度１６９，８３１千円）
＜内訳＞
委託料 １８１，０６０（１２６，８７９）
備品購入費 ３，８８７（０）
非常用発電機起動用蓄電池更新に緊急防災・減災事業債を活用予定
負担金、補助金及び交付金 ２４，３６１（２３，５７５）
報酬、共済費、公課費 ２５（２，９０８）
需用費 ５，９６０（３，６０８）
枠内標準事務費 １２，８６１（１２，８６１）
※債務負担行為額
（１）【継続】自家用電気工作物保安管理業務委託
Ｈ３１年度 １，０１３千円（増額９千円）
Ｈ３２年度 １，０２３千円（増額１９千円）
（２）【継続】防災映像情報等統合提供システム運用委託
Ｈ３１年度 ６，０６６千円（増額４８９千円）
Ｈ３２年度 ６，２０８千円（増額６３１千円）
Ｈ３３年度 ６，２２６千円（増額６３１千円）
（３）【新規】ＷＥＢ会議システム保守委託