１ 背景
平成３０年７月豪雨では、鳥取県でも初めて１市１０町に大雨特別警報が発表されるとともに、多くの市町村で発令された避難勧告等により、２，０００人を超える住民の方が避難をされた。その一方で、避難勧告等の対象人数に対する避難者数は１％弱であり、避難されない方が多かったのも実態である。
「平成３０年７月豪雨を教訓とした安全・避難のあり方研究会」の提言では、要配慮者をはじめ多くの住民にとって避難所の環境が十分整っていないことが避難行動を躊躇させる要因の一つとして挙げられていることから、安全で安心に過ごすことのできる避難所の環境整備は急務である。
２ 事業内容
指定避難所での福祉スペース確保などの環境整備のため最低限必要な資機材の整備について補助する。
※「鳥取県防災・危機管理交付金」の対象にもなるが、要配慮者をはじめ多くの住民にとって安全・安心に過ごすことのできる避難所の生活環境の整備は、住民の主体的な避難行動を促進するために急務であることから、当該交付金とは別に市町村への支援制度を設ける。
３ 所要経費
| （１）補助対象者 | 市町村 |
| （２）補助率 | ２分の１ |
| （３）補助額の上限 | １ヶ所あたり 150千円
（事業費300千円×1/2） |
| （４）対象経費 | ア）指定避難所において、要配慮者をはじめ多くの住民に配慮した避難所生活環境を整えるための資機材の購入経費。
（例：避難所開設キット、多目的簡易テント、簡易エアーマットなど）
イ）避難支援に必要な資機材の購入経費。
（例：ヘルメット、折り畳みリヤカーなど） |
| （５）要求額 | ９，４５０千円 |
※補助率は、「福祉避難所事前配置資機材整備事業」と同様とする。
４ 算出根拠
平成３０年７月豪雨の際に本県で設置された避難所（190ヶ所）を３カ年で整備することを想定し、１年あたり63ヶ所を見込む。
@150千円×63ヶ所 =9,450千円
※令和２年度、３年度については当初予算で要求し、市町村の予算措置がより早期に行われるよう配慮する予定。