1 事業の背景・目的
本年は4月の島根県西部地震、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震のほか、一連の台風による豪雨災害など、全国各地で自然災害が発生している状況であり、鳥取県として、県内の被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他県への必要な支援も積極的に行ってきたところ。
支援に当たっては、被災県内市町村・都道府県の被害状況や人的支援・物的支援のニーズ把握のため、発災直後から情報連絡員(リエゾン)を派遣しているところであるが、リエゾンが現地で活動するための携行品が不十分であったり、経験者が何度も派遣されるなど人材の裾野が広がっていないといった課題があった。
今後も頻発すると見込まれる自然災害に対して、被災県内市町村・都道府県へのリエゾンの迅速な派遣と現地での活動を円滑に進めるため、その環境を整備するための事業を要求する。
2 事業の概要
(1)リエゾンが即時派遣される場合に備え、必要不可欠な携行品を整備。
(2)外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る。
3 所要経費
合計 558千円
(1)リエゾン携行品の整備 358千円 ※各2名分
(備品購入費またはその他需用費(枠外要求))
・モバイルパソコン @133×2台=266千円
※県庁PCではインターネット分離によるセキュリティ強化でファイルの送受信が不可能ななため、リエゾン専用PCを整備し予めGメールを設定する。
・モバイルスキャナ @15×2台=30千円
・モバイルプリンタ @24×2台=48千円
・手回しラジオ兼LED電灯 @3×2台=6千円
・寝袋@4×2セット=8千円
※移動用の車両については、現在優先使用している車両(ジムニー・1台)に加え、次年度は環境立県推進課所有のアウトランダー1台を危機管理局に保管換え予定。
(2)職員向けのリエゾン研修会の開催 200千円
・報酬60千円(内訳:@30千円×外部講師2名)
・特別旅費140千円(内訳:@70千円×2名)
※会場使用料は、公共施設(無料)の活用を見込む。