現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 危機管理局の避難所環境整備事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

避難所環境整備事業

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当 

電話番号:0857-26-7894  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 27,435千円 794千円 28,229千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,435千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1.背景

 近年発生した災害において、被災者の肉体的、精神的な健康面を支援するために保健師の巡回などのソフト対策が実施されているところであるが、物資や資機材備蓄による避難所環境整備などのハード対策についても併せて取り組んでいく必要がある。

     本県では、災害時に必要と見込まれる物資又は資機材の公的備蓄について、県と市町村が役割分担して取り組んでおり、「県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要領」に基づき備蓄しているところである。分担としては、県において発電機、仮設トイレ、投光機などの大型資機材を備蓄し、市町村において非常用食料、水、粉乳、おむつなどの生活関連物資を備蓄している。

2.事業の目的、内容

 停電時、断水時にも最低限の避難所生活環境を整えるため、市町村との連携備蓄により県が備蓄している発電機及び仮設トイレの備蓄増強を目的として、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)、燃料電池車(FCV)から電気を取り出す外部給電器及びにおいが出ず衛生的に処理できる簡易トイレを購入する。

(1)外部給電器の購入
 外部給電器を活用することで、県や市町村が保有するEV、PHEV、FCV(以下、「EV等」という。)から大きな電力を取り出すことが可能となるため、外部給電器を購入し備蓄する。

※使用電力量の例
・オフィス(約100平米) 約5.4kW
(オフィスエアコン1台 3.3kW、複合機1台 1.5kW、LED照明60本 0.6kW、ノートパソコン20台 0.02kW)
・避難所(約65平米:学校の教室) 約6.3kW
(オイルヒーター2台 3.0kW、バルーン投光器1台 0.4kW、テレビ2台 0.2kW、電気ポット3台 2.7kW)

<購入数量>
・外部給電器 10台(東部3台、中部4台、西部3台)

<県及び市町村のEV等の保有台数>
(台)
組織別
EV
PHEV
FCV
1
2
1
4
市町村
東部
3
0
0
3
中部
1
0
0
1
西部
9
0
0
9
14
2
1
17
※来年度以降も所有する予定であり、外部給電が可能な車種のみ
※EVに関しては電池容量40kWh以上ある車種のみ

<外部給電器仕様>
出力:最大9.0kVA
コンセント:6口(100V)、1口(200V)
重量:50.8kg(車載可能サイズでありタイヤ付きなので、1人でスムーズに移動可能)


<参考>既存発電機の備蓄場所
旧鳥取空港建設事務所14台、中部総合事務所6台、旧米子警察署車庫5台、県消防学校5台

(2)現有の仮設トイレに加え、簡易トイレ(水を使用せずにおいが出ないかつ衛生的なタイプ)の備蓄
 避難所が断水した場合、現在備蓄している仮設トイレでは夜間は暗い、冬は寒い、短期間に汚くなる、くさい等の問題がある。過去の災害では、このため食事や水分の摂取を控えることにつながり、その結果被災者の精神的、身体的な負担が危惧される状況が多く見られた。このため水がなくても使用でき、においが出ないかつ衛生的なタイプの非常用トイレを備蓄する。

<簡易トイレ仕様>
重量:12kg
消耗品:1セットあたり50回分
特徴:1回使用毎の熱圧着による自動ラップ構造。また特殊フィルムを使用するため臭いや菌を外に漏らさず衛生的。
専用の手すりや背もたれも購入することで、足腰が弱い方等の負担軽減。

3.所要経費

【EV等の外部給電器購入】
1,214千円×10台 = 12,140千円
(東部・西部に各3台、中部に4台を備蓄予定)

【簡易トイレおよび関連備品購入】
(本体+バッテリー+間仕切り+手すり+消耗品(50回分)のセット)
294千円×45セット = 13,230千円

(消耗品セット(50回分))
7千円×295セット = 2,065千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 27,435 0 0 0 0 0 0 0 27,435