(1)あんしんトリピーメール等システム運営事業
要求額:8,572千円(前年度:8,072千円)
あんしんトリピーメール及び職員参集・情報提供メールについて、下表のとおり運用する。
区分 | 概要 |
あんしんトリピーメール機能【対県民用】 | ・県、市町村等が、防災・危機管理情報や避難情報、道路情報、公共交通情報、防犯情報などの情報を利用者(県民)に対して、メールで一斉配信する。また、利用者は情報の緊急度を一目で判断できる背景色版メールも選択して受信可能。 |
職員参集・情報提供メール機能【対県職員用】 | ・災害時、直ちに一斉メールを配信することにより出動要員(危機管理局職員等)や関係職員へ連絡し、初動対応の迅速化及び情報共有による連携強化によって災害対応の取組を進める。 |
(2)鳥取県災害情報配信システム保守運用事業
要求額:8,277千円(前年度:21,935千円)
本システムにより、下表の1〜9の多様な手段による情報配信が可能で、システムによる一元的な配信管理・運営によって効率的な災害対応を行う。また、下表の1〜7の手段については一括配信が可能なものとし、迅速化・省力化を図る。
番号 | 情報配信媒体 |
1 | あんしんトリピーメール |
2 | 職員参集・情報提供メール |
3 | 県ホームページ |
4 | 県モバイルホームページ |
5 | ツイッター |
6 | フェイスブック |
7 | Yahoo!防災速報 |
8 | Lアラート |
9 | 緊急速報(エリア)メール |
(3)危機管理情報収集・発信機能強化事業
要求額:4,454千円(前年度:3,633千円)
危機管理情報専門企業の危機管理情報配信サービスを利用して、初動における情報収集能力を強化するとともに、鳥取県防災アプリの運用により、県民の必要な危機管理情報を直ぐに分かり易く発信する。
ア 24時間多様な情報をウオッチ
危機管理情報専門企業により、24時間体制で収集・加工・提供されるWebサービスと、即時メール配信サービスを利用。
また、アプリの機能として、外国人観光客等にも情報提供を行えるよう、トリピーメールの多言語化システム(5言語)を運用する。
主な利用情報
項目 | 内容 |
気象災害情報 | 特別警報・気象警報・気象注意報、南海トラフ地震関連情報、地震情報、火山情報、津波情報、全般気象情報、土砂災害警戒情報、河川洪水情報、記録的短時間大雨情報、竜巻注意情報、台風情報、高解像度降水ナウキャスト、内水浸水害リスク |
交通情報 | 鉄道情報、フライト情報、フェリー情報、交通障害情報 |
緊急情報 | 緊急情報、避難情報、ライフライン情報、セキュリティ情報、通信・システム障害情報、火災情報、国民保護関連情報(ミサイル発射、核実験、大規模テロ等) |
生活安全情報 | 健康安全情報、光化学スモッグ情報、新型インフルエンザ情報、防犯情報 |
ニュース | 国内主要、国際、ローカルニュース等 |
イ 鳥取県防災アプリの運用
スマートフォン・タブレットをターゲットに、危機管理関連の情報をコンパクトにまとめた防災専門アプリを運用する。
主な機能
機能 | 内容 |
公式サイト表示 | ・とりネット公式サイトを表示する。
・公式サイトを自動巡回し、更新があった場合は、更新のプッシュ通知を行う。 |
お知らせ | ・あんしんトリピーメールで発信する緊急情報(避難情報、気象警報等、地震、国民保護事案等)をお知らせとして表示し、プッシュ通知を行う。※利用者がお知らせを受け取る地域、種類を選択可能
・県公式のFacebook及びTwitterで発信する内容をお知らせとして表示し、プッシュ通知を行う。 |
ハザードマップ | 国土交通省ハザードマップポータルサイトをリンク表示。 |
避難所・防災カメラナビ | ・最寄りの県内の緊急避難場所・避難所、防災ライブカメラ(道路・河川)を一覧表示し、地図(自動経路案内)にもリンク)。
(避難所数約1,760個所、カメラ数約440個所)
・県や関係機関が道路・河川などに設置したライブカメラの映像を閲覧。 |
その他リンク
(ブックマーク) | 公式サイトやその他関連Webサイト、SNSページ等へのリンク集を表示し、リンクを選択した際には、リンク先ページを表示。 |
連絡網
※職員等関係者向け機能 | ・特定のグループに所属するメンバーへの連絡網機能。
・パスワードによる情報の保護機能。 |
トリピーメール多言語化機能
あんしんトリピーメールを自動翻訳し、防災アプリで表示する。
英語・中国語(簡体、繁体)・韓国語、ロシア語の5言語対応
(4)情報連絡員用モバイルパソコン更新事業
要求額:2,510千円(前年度:0円)
災害発生時に市町村に派遣される情報連絡員が使用するモバイルパソコンの更新を行うもの。
ア 更新台数:19台(県内各市町村に配備)
イ 更新理由:モバイルパソコンのOS(Windows7)のサポートが終了するため。