１．事業概要
市町村長の避難勧告等の発出判断を早期かつ的確に行えるようにするため、詳細・長期的な降雨予測情報を市町村へ提供する。
２．事業内容
平成27年度に本県が導入した「気象予測システム」を引き続いて運用。県及び県内の市町村、防災関係機関が閲覧し、市町村長は避難勧告等の発出の判断に活用。県も災害対応に活用する。
＜活用できる主な情報＞
（１）超短時間降水予測
・10分ごとの高頻度での180分先までの予測（気象庁のレーダー・ナウキャストでは60分先まで）。
（短時間で急速に発達するような降水を見る場合に適している）
・地図メッシュの各地点における具体的な降水予測値を表示。
（２）長期間の降水予測
・３日先までの比較的長い期間を予測（気象庁の降水短時間予報では１５時間先まで）。
（台風や梅雨前線に伴う大雨など、長期的に降雨が継続するような場合の降水傾向を把握）
３．背景・目的
本県内では、従来は降雨予測等の気象情報については気象庁が発表する情報を活用していたが、昨今の豪雨災害においては、局地的に、短時間で発生するものも多く、より詳細な降水予測情報が必要となった。
また、気象庁が提供している情報では、１５時間先（従来は６時間先）の情報を得ることができるが、それ以上の長期予報はない状況である。
なお、国に対してはこのような長期・短期の観測システムの充実を要望している。
４．効果
・より詳細な降水予測を活用することにより、早期かつ的確な避難勧告等の発出が可能となる。
・長期の降水予測情報を活用することにより、夜間になることを考慮した避難勧告等の発出が可能となる。
５．所要経費
３，９２４千円（委託料）
・降雨予測情報等のサービス提供業務（WEBサーバ運用費、 予測情報利用料、 保守費用）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
当該システムによる情報や、気象庁が発表・インターネットで公開する情報を活用し、市町村に対して必要な助言等を行っている。市町村に対しても当該システムを活用した早期の避難勧告等の判断等を行うよう働きかけている。
これまでの取組に対する評価
県、市町村ともに大雨警報発表時等に気象庁が発表する気象情報等を補足する情報として活用している。
※平成３０年度７月豪雨災害での対応や、本県にも影響のあった本年度台風対応など