１ 背景
平成３０年９月に地震津波による被害想定の見直しが完了し、鳥取県震災対策アクションプランの見直しも平成３０年度中に完了する見込みである。
※鳥取県震災対策アクションプランとは
平成１６年度に作成された地震被害想定に基づき、平成２２年度に策定された地震防災戦略。本アクションプランでは死者数を８０％以上、直接被害額を４０％以上減少させることを目標として、重点施策２３項目、一般施策３２項目の計５５項目を策定し、地震災害の軽減に向けて取り組んでいる。
※アクションプラン見直しの方向性
平成３０年度中に、見直し後の地震津波被害想定に基づき減災効果計算を行い、減災目標達成のための施策を策定するだけでなく、現行のアクションプラン策定後に制定された津波防災地域づくり法や、大阪北部地震の教訓等を反映した内容に見直しを行う。
また、見直し後の被害想定について、県ホームページで県民の皆様にわかりやすい形で公表するため、「とっとりＷｅｂマップ」に搭載する。
２ 事業の目的
アクションプランの内容の周知・啓発を行い、減災目標の達成に効果的な施策を推進する。
また、とっとりＷｅｂマップの内容を最新の被害想定に更新し、公開することにより、住民の自主防災等に役立てる。
３ 事業内容
（１）アクションプランの周知・啓発
減災目標の達成に向け、機会を捉えて、市町村担当者や県民の方に地震による被害を減少させるための施策等について説明し、周知・啓発を図る。
周知・啓発用にアクションプランの概要についてのパンフレットを作成し、配布する。
（２）津波警戒区域設定に向けての環境整備
アクションプランの新規施策として、計画期間内（平成３１年度から４０年度）に津波浸水想定に基づき、津波災害警戒区域の設定を行うよう市町村と協議を進めることとしているが、津波警戒区域の設定にあたっては、市町村及び住民の理解が不可欠であることから、警戒区域を設定する市町村に対する丁寧な説明や複数回にわたる意見交換の機会を設ける。
津波警戒区域の設定にあたり、要配慮者利用施設の所有者・管理者に避難計画の策定が義務化されることになるため、その支援策として、市町村及び施設担当者向けの講習会を開催する。
（３）とっとりＷｅｂマップの更新
とっとりＷｅｂマップの地震想定（最大震度予測、液状化危険度予測）を最新の被害想定の内容に更新する。
現在、とっとりＷｅｂマップに掲載している鹿野・吉岡断層、倉吉南方の推定断層、鳥取県西部地震断層（いずれも平成１６年度の被害想定に基づき作成されたもの）を最新の被害想定に更新することに加え、Ｆ５５断層、雨滝―釜戸断層、宍道（鹿島）断層（２２ｋｍ）、宍道（鹿島）断層（３９ｋｍ）を追加し、最新の知見に基づく被害想定を公開する。
４ 要求額
1,949千円（前年度10,119千円）
・要配慮者利用施設の津波避難確保計画作成に係る講習会報償費 90千円
・上記講習会特別旅費 174千円
・とっとりＷｅｂマップデータ作成搭載業務委託料
972千円
・標準事務費 713千円