現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の税務システム運用事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

税務システム運用事業

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総務部 税務課 企画・市町村税担当 

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 177,100千円 6,350千円 183,450千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 105,937千円 6,356千円 112,293千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:177,100千円  (前年度予算額 105,937千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する税務事務総合電算処理システム(県庁基幹システム)、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化等を図る税関係システムを運用するための経費。
         システム名        システムの概要
税務事務総合電算処理システム県税の課税・収納管理情報を入出力・総合管理する。(県庁基幹システム)
自動車税分配情報管理システム国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
たばこ流通情報管理システム全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成
軽油流通情報管理システム全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
地方消費税都道府県間清算処理システム地方消費税の都道府県間の清算処理
地方税ポータルシステム(通称:eLTAX)納税者が法人二税等に係る手続き(申告、届出、納税)をインターネットから電子的に行う。
・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム(通称:OSS)
・自動車税納税確認の電子化システム(通称:JNKS(ジェンクス))
・納税者が自動車保有に関して行う手続き(運輸支局、警察署、県税部門等)手続きをインターネットから電子的に一括して行う。
・車検時に必要な自動車税の納税確認について、課税庁(都道府県)と車検を行う国土交通省(運輸支局)との間で、電子的に情報をやり取りを行う。

2 主な事業の内容

         システム名        運営主体(委託先)
税務事務総合電算処理システム(株)鳥取県情報センター
自動車税分配情報管理システム地方公共団体情報システム機構
たばこ流通情報管理システム地方公共団体情報システム機構
軽油流通情報管理システム地方公共団体情報システム機構
地方消費税都道府県間清算処理システム地方公共団体情報システム機構
地方税ポータルシステム(通称:eLTAX)・地方税電子化協議会(H31年4月〜地方税共同機構)
・ASP事業者
・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム(通称:OSS)
・自動車税納税確認の電子化システム(通称:JNKS(ジェンクス))
OSS都道府県税協議会
             システム名          主な経費
    税務事務総合電算処理システム税制改正等に係るシステム改修経費
    自動車税分配情報管理システムシステム運営主体への利用料
    たばこ流通情報管理システムシステム運営主体への利用料
    軽油流通情報管理システムシステム運営主体への利用料
    地方消費税都道府県間清算処理システムシステム運営主体への利用料
    地方税ポータルシステム(通称:eLTAX)・システム運営主体への都道府県負担金
    ・ASP事業者へのシステム利用料
    ・自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム(通称:OSS)
    ・自動車税納税確認の電子化システム(通称:JNKS(ジェンクス))
    ・システム運営主体への都道府県負担金
    自動車取得税の課税標準額及び税額一覧磁気情報の購入費

3 所要経費

区分
要求額(千円)
摘要
委託料
(80,809)
145,095
税務事務総合電算システム
(株)鳥取県情報センター
委託料
(6,199)
6,024
自動車税分配情報システム等
地方公共団体情報システム機構
委託料
(1,685)
5,289
地方税ポータルシステム(ASP事業)
委託料
(486)
495
家屋評価システム保守経費
負担金
(16,282)
18,715
地方税電子化協議会、OSS都道府県税協議会、全国地方税務協議会⇒地方税共同機構
備品購入費
(946)
955
OSSに係る自動車取得税の課税標準額及び税額一覧磁気情報の購入費。地方財務協会
標準事務費
(530)
527
家屋評価システムクラウドサーバ利用料(507)、eLTAXポスター、リーフレット作成(20)
合計
(106,937)
177,100

4 前年度からの変更点

下記3事業を統合
事業名
H30当初予算額(単位:千円)
電算システム運用事業
87,004
地方税電子申告システム運用事業
12,740
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム事業
5,203
合計
104,947

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公平、適正な課税及び収納管理並びに事務の効率化を図るため税務事務総合電算処理システムを平成2年度から導入している。
平成22年度から当システムのWEB化及びPDF化を導入した。
平成23年度には個人所得税(国税)の申告データ及び法人事業税(国税)の申告データを当システムに連携するよう改修を行い、県税である個人事業税及び法人三税の事務の効率化を図った。
平成24年度からは納税者の利便性を図るため自動車税のクレジット納税に対応した。
平成25年度においては、延滞金の自動計算対応に係る改修を行い、業務の効率化を図った。

これまでの取組に対する評価

当システムのWEB化により、専用端末数の縮減、出力票の用紙の共通化による印刷物の削減等により経費の縮減、事務の効率化を図ることが可能となった。
コンビニ納税、クレジット納税等納税手段を拡大することにより納税者の利便性が向上した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 105,937 0 0 0 0 0 0 18,734 87,203
要求額 177,100 0 0 0 0 0 0 0 177,100