地域の建物づくりを支える人材育成支援事業

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総務部　営繕課　一般営繕担当　

電話番号：0857-26-7765 E-mail：eizen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	2,220千円	1,588千円	3,808千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	2,220千円	1,589千円	3,809千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,220千円　（前年度予算額 2,220千円）　　財源：単県　

事業内容

１　背景・目的

建設産業における若者の新規入職者の減少や離職者の増加、就業者の高齢化に伴う技能継承、将来的な存続などの課題に対して、建設業者が取り組む若者の就業促進や技術者の養成など、将来の建物づくりを支える人材育成を支援する。

２　事業内容・要求額

（１）インターンシップ受入企業支援事業

若者と建設業のマッチング、雇用のミスマッチ防止を図るため、県内高校生のインターンシップ研修を受け入れる建設業者（建築系）に対して研修実施経費の一部を支援する。

要求額（前年度予算額）：1,620千円（1,620千円）　　　　　　［9,000円×180日（延べ日数）］

（２）資格取得支援事業

若手技術者が建築士、施工管理技士及び建築設備士等の専門資格を取得するために受講する民間の資格取得講座等に要する経費の一部を支援する。

要求額（前年度予算額）：600千円（600千円）　　　　　　　　　　　［30,000円×20人］

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜インターンシップ＞
・工業系の高校に限定せず、農業系・総合系の高校にも助成制度について案内し周知を行った。
・管工事業組合とともに学校訪問し、県内の高校に専門の学科がない管工事業についてPRを行った。

＜資格取得＞
・県内建設業者や資格学校への情報提供を行い、制度の周知と利用の促進に取り組んだ。

これまでの取組に対する評価

＜インターンシップ＞
・インターンシップ助成を利用した事業者からは、本事業の継続を望む声がほとんどであり、好評を得ている。
・PR効果もあって管工事業者での研修も増えており、管工事業者への就業促進効果が見込まれる。

＜資格取得＞
・PRの効果もあり、制度の利用者が大幅に増加している。また、利用者、資格学校双方からの問い合わせも多く、更なる利用件数の増加が見込まれる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,220	0	0	0	0	0	0	0	2,220
要求額	2,220	0	0	0	0	0	0	0	2,220

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