要求額：1,080,344千円 （前年度予算額 1,110,164千円） 財源：単県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜収納チャンネルの拡大＞
平成２４年度から、自動車税（定期賦課分）の納付窓口を拡大するため、「Ｙahoo！公金支払ホームページ」からクレジットカードを利用して納められるよう、収納窓口を拡大した。
平成３０年度から、自動車税（定期課税分）の収納窓口を拡大するため、スマートフォンの「ヤフー公金アプリ」を利用して納税できるよう、収納窓口を拡大した。
＜特別納税義務者報償金＞
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会、不正軽油ホットラインの設置により、不正軽油情報の積極的な収集、情報交換や広報活動を行うとともに不正が疑われる事象については調査を行い、課税や指導を行う。
これまでの取組に対する評価
＜収納チャンネルの拡大＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。
＜特別徴収義務者報償金＞
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会の会員となっている各業界団体や国、県の関係課の地道な啓発活動により不正軽油の防止意識は浸透しつつある。現に、昨年度及び今年度の路上抜取調査では鳥取ナンバーの車両について、不正嫌疑のあるものは確認されていない。
しかし、需要家の中には隠れて混和をしている者もあり、平成21年度は通告処分を行うまでに至った。また不正軽油販売に関する情報は毎年それなりに寄せられている。
全国的な状況として、従来は主に販売者が不正を働いていたが、近年は需要家（購買者側）も不正に手を染め、「不正のすそ野」が広がっている状況にあり、本県においても、今後一層の不正軽油撲滅の取り組みが必要である。