現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 総務部の県税課税調査・収納管理事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税課税調査・収納管理事業

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総務部 税務課 企画・市町村税担当 

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 1,080,344千円 269,892千円 1,350,236千円 34.0人 4.5人 0.0人
30年度当初予算額 1,110,164千円 270,130千円 1,380,294千円 34.0人 4.5人 0.0人

事業費

要求額:1,080,344千円  (前年度予算額 1,110,164千円)  財源:単県 

事業内容

1.概要

(1)県税の課税事務に要する経費
      ア.賦課決定税目(自動車税、個人事業税、不動産取得税など)
      • 課税資料の収集(閲覧、複写)
      • 課税調定
      • 納税通知書の発送
      イ.申告税目(法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、県たばこ税など)
      • 申告書の受理、精査、課税調定
      • 不申告法人への対応
      • 法人等の帳簿類の調査
      ウ.課税免除、減免、徴収猶予等の決定
    (2)県税の収納・管理事務及び徴収(滞納整理)事務に要する経費
      ア.収納事務
      • 特別徴収義務者報償金
        特別徴収義務者による軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税の徴収及び申告納入に係る経費の一部を補助
      • 個人県民税・地方消費税徴収取扱費
        市町村による個人県民税、国(税務署・税関)による地方消費税の徴収及び納付に要する経費
      • クレジット納税
        自動車税の収納(定期賦課のみ)に係るYahoo!公金支払ホームページを利用したクレジット納税に要する経費
      イ.納税証明書交付等事務
      ウ.徴収(滞納整理)事務
      • 納税勧奨
        (督促状の発布、文書・電話・面談による催告)
      • 滞納処分
        (財産調査、財産の差押え、公売(換価)、未納金への充当)
    (3)不正軽油の製造及び流通の阻止に要する経費
      ア.鳥取県不正軽油対策協議会
        業界団体、国、警察本部、県が会員となり、不正軽油情報の積極的な収集、情報交換や広報啓発活動を行う
      イ.公的分析機関への分析委託
        県税事務所では判別できない油種・混入率の分析を外部公的機関に委託
      ウ.路上抜取調査、建設業者や大口需要家への調査
        軽油を燃料としている車両から軽油の抜取りを行い、不正軽油を調査
      エ.石油商業組合への不正軽油対策事業補助金の交付
        石油商業組合による不正軽油の流通防止対策等に資する活動に係る経費を一部補助(補助率8/10)

所要経費

(単位:千円)
区分
要求額
摘要
報酬
(30,716)
・非常勤職員報酬
共済費
(4,963)
7
・非常勤職員共済費
・臨時的任用職員共済費
賃金
(1,041)
919
・臨時的任用職員賃金
報償費
(125,322)
123,623
・特別徴収義務者報償金
委託料
(9,028)
9,387
・自動車二税申告書審査業務の外部委託
・クレジット収納代行委託料
・軽油詳細分析委託料
負担金、補助及び交付金
(902,404)
911,431
・個人県民税・地方消費税徴収取扱費
・不正軽油対策事業補助金
標準事務費
(36,690)
35,127
旅費、郵券料、印刷費他
合計
(1,110,164)
1,080,494
※要求額(  )内は、30年度当初予算額
※一般職非常勤は別途要求

昨年度からの変更点

3事業を統合
(単位:千円)
事業名
H30当初予算額
県税課税・調査事業
48,714
県税収納管理事業
1,060,476
不正軽油対策事業
974
合計
1,110,164


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<収納チャンネルの拡大>
 平成24年度から、自動車税(定期賦課分)の納付窓口を拡大するため、「Yahoo!公金支払ホームページ」からクレジットカードを利用して納められるよう、収納窓口を拡大した。
 平成30年度から、自動車税(定期課税分)の収納窓口を拡大するため、スマートフォンの「ヤフー公金アプリ」を利用して納税できるよう、収納窓口を拡大した。

<特別納税義務者報償金>
 軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。

<不正軽油対策>
 不正軽油対策協議会、不正軽油ホットラインの設置により、不正軽油情報の積極的な収集、情報交換や広報活動を行うとともに不正が疑われる事象については調査を行い、課税や指導を行う。

これまでの取組に対する評価

<収納チャンネルの拡大>
 納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。

<特別徴収義務者報償金>
 適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。

<不正軽油対策>
 不正軽油対策協議会の会員となっている各業界団体や国、県の関係課の地道な啓発活動により不正軽油の防止意識は浸透しつつある。現に、昨年度及び今年度の路上抜取調査では鳥取ナンバーの車両について、不正嫌疑のあるものは確認されていない。
 しかし、需要家の中には隠れて混和をしている者もあり、平成21年度は通告処分を行うまでに至った。また不正軽油販売に関する情報は毎年それなりに寄せられている。
 全国的な状況として、従来は主に販売者が不正を働いていたが、近年は需要家(購買者側)も不正に手を染め、「不正のすそ野」が広がっている状況にあり、本県においても、今後一層の不正軽油撲滅の取り組みが必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,110,164 0 1,000 0 0 0 0 96 1,109,068
要求額 1,080,344 0 1,000 0 0 0 0 12 1,079,332