自動車取得税交付金

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総務部　税務課　課税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	284,168千円	0千円	284,168千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	586,329千円	0千円	586,329千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：284,168千円　（前年度予算額 586,329千円）　　財源：単県　

自動車取得税収入額の１０分の７を市町村に交付するもの。

（自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の１０分の７に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の面積及び延長で按分

※自動車取得税及び市町村交付金は、昭和43年に、道路特定財源の国偏在是正や、遅れていた市町村道の整備を目的として、法定目的税・道路特定財源として創設されたものだが、平成21年度には普通税・一般財源となっている。

※消費税引上げ検討時に、自動車取得税が見直されることとなり、消費税増税時（平成３１年１０月）に廃止されることとなっている。

8月、12月、3月

（※１）平成３０年度上半期の収入額のみ実績額。交付金の計算期間とは一致しないため、上半期の交付金額は実際の額とは一致しない。
（※２）平成３１年度４月～９月のエコカー減税等の詳細が不明であるため、現時点では、平成３１年度当初見込額は今年度上半期と同額とする。