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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県庁基幹システム刷新事業(システム運用)

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総務部 情報政策課 システム刷新担当 

電話番号:0857-26-7094  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 214,091千円 37,309千円 251,400千円 4.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 167,359千円 37,342千円 204,701千円 4.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:214,091千円  (前年度予算額 167,359千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

平成26年度から平成30年度にかけて県庁業務の効率化と運用保守経費の削減等を図るため、運用開始から20年以上経過し、老朽化している県庁基幹システム(財務会計、税務、給与)を刷新(再構築)し、各システムに共通する機能等の集約及び効率的なシステム間連携を可能とする共通基盤システムの新規構築を行った。

    これらのシステムの平成31年度の運用・保守等に要する経費。

2 事業内容

(1)各システムの概要
システム名
主な業務内容
共通基盤システム・職員認証、業務ポータル、データ連携基盤、電子収納、システム間のデータ連携等各業務システムに共通した機能やジョブ管理などを一元化する統合運用機能を持つシステム。
給与・勤怠管理システム【人事・給与】
・職員の発令(属性)情報や個人情報を管理し、その情報を元に給与計算業務を行うシステム。
【勤怠管理】
・職員向けの各種届出・申請・承認業務のサポート。また職員の勤務予定、時間外勤務、休暇、宿日直勤務等の勤務実績を管理するシステム。
税務システム・県税の課税から収納管理、滞納整理に至るまでの事務を一貫して処理するシステム

(2)運用・保守の期間
システム名
稼働
運用・保守の期間
共通基盤平成29年1月平成29年1月〜平成33年12月
給与・勤怠管理平成30年1月
(一部は平成29年12月)
平成30年1月〜平成34年12月
税務平成31年1月平成31年1月〜平成35年12月

3 所要経費


内容
金額(千円)
 委託料
(126,777)
175,912
 機器賃貸借料
(4,752)
7,085
 クラウド利用料
(31,094)
31,094
 その他費用
(4,736)
合計
(167,359)
214,091
※金額の()内の数字は平成30年度当初予算額

【参考】
■システム別運用・保守経費                       
                                       (単位:千円)
システム名
委託
賃借
クラウド
共通基盤
47,775
1,308
10,961
60,044
共通基盤改修
530
530
給与
59,918
3,488
9,740
73,146
税務
67,689
2,289
10,393
80,371
合計
175,912
7,085
31,094
214,091


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成24〜25年度】
 全庁的に大きな改善効果が期待できる3つの基幹業務(財務会計・税務・給与)について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置。
 これまでの取組みにより、県庁業務のさらなる効率化及び全体最適化を目指したシステム刷新を図るため、共通基盤の構築を含めた、財務、税務、給与システムの再構築について有効性が示された。

【平成26年度】
 三菱総合研究所にプロジェクトマネジメント業務を委託し、システムの基本設計を実施。

【平成27〜28年度】
 総合評価一般競争入札で基幹システムの構築業者を選定し、契約を締結。
 三菱統合研究所において、システム導入におけるプロジェクト管理等を実施。
 共通基盤システムが平成29年1月に稼働。

【平成29年度】
財務会計システムが平成29年4月に稼働。
給与・勤怠管理システムは、平成30年1月稼働。

【平成30年度】
税務システムが平成31年1月に稼働予定。

これまでの取組に対する評価

機能を精査した上で、4システム(共通基盤、財務、税務、給与)の再構築を行い、職員の業務の効率化に寄与した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 167,359 0 0 0 0 0 0 1,944 165,415
要求額 214,091 0 0 0 0 0 0 0 214,091