事業名:
[債務負担行為]税外未収金回収関連強化事業(増税対応分)
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総務部 税務課 企画・市町村税担当
事業費
事業内容
1 内容
平成30年度から平成32年度まで、債権回収業務を外部委託しているが、平成31年10月からの消費税率引上げに伴い、増税額相当分の債務負担行為を要求するもの。
2 債務負担行為期間
平成32年度
3 必要経費
消費税増税に伴う委託料の増 平成32年度 23千円
4 年度別支出内訳
(単位:千円)
年度 |
委託額 |
変更後 |
差引 |
今回要求額 |
平成30年度 |
1,140 |
1,140 |
− |
− |
平成31年度 |
1,140 |
1,151 |
11 |
※歳出予算で要求 |
平成32年度 |
1,140 |
1,163 |
23 |
23 |
計 |
3,420 |
3,454 |
34 |
23 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成27〜29年度は、サービサーの効果的な活用のため、複数年契約を締結した。
これまでの取組に対する評価
単年度契約では、契約事務やサービサーの回収事務に取り掛かるまでの準備期間が、毎年度必要であるため、サービサーが納付交渉できない空白期間が生じていたが、複数年契約とすることで、この空白期間を減らすことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
説明責任を果たした債権管理
関連する政策目標
県民への説明責任を果たした透明性が高い債権管理を基本に、積極的に未収金を回収する。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
|
32年度から 32年度まで
|
要求総額 |
23 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23 |
増税対応分の要求 |
年度 |
32年度
|
23
|
0
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0
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0
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0
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23
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