地域情報化推進事業

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総務部　情報政策課　地域・行政情報化担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	3,878千円	15,082千円	18,960千円	1.9人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	4,371千円	15,096千円	19,467千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,878千円　（前年度予算額 4,371千円）　　財源：単県　

産学官関係者及びCodo for tottori等との連携による地域情報化を推進するための情報政策課の活動費である。

オープンデータポータルサイトの運用　７４０千円

県、市町村、民間企業、教育機関、研究機関、NPO法人を含む地域住民など、様々な団体・個人が提供する公共データ及び公共データを活用し作成されたアプリ並びに利活用のアイデアを公開・共有、活用することで県内における地域の活性化や地域課題の解決に資することを目的としたデータ流通基盤を運用する。

（千円）

地域情報化セミナーの開催、アイデアソン、ハッカソン等の開催、中国情報通信懇談会への参加等を通じて、産学官関係者やCodefortottoriとの連携による地域情報化の推進を図ってきた。

・地域情報化の推進は今後ますます重要となってくるが、その具体的検討はまだ緒についたばかり。
　・引き続きセミナーの開催等を通じて、検討していくことが必要である。
　・Code for tottoriなど地域コミュニティが形成されてきたが、継続的な取組となるよう検討が必要。