（新）県庁舎特定天井耐震対策事業

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総務部　総務課　庁舎管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	31,097千円	0千円	31,097千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：31,097千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

平成２８年に発生した鳥取県中部地震により、倉吉未来中心の天井の一部が落下したことを受け、同様の天井を有する県庁舎（講堂、議場の天井）の耐震対策を行い、安全・安心な建物環境の整備を図ることを目的とする。

※特定天井の定義

　　特定天井とは、「脱落によって重大な危害を生ずる恐れがある

天井」とされており、下記の５条件全てに該当する天井を指す。

　　・吊り天井
　　・天井高さ６ｍ超
　　・水平投影面積２００平米超
　　・単位面積重量２ｋｇ／平米超
　　・人が日常利用する場所

改修箇所	改修内容
講堂	・既存の木製吊り天井を撤去し、軽量天井を新設・照明器具、空調ダクト等に振れ止め補強や落下防止ワイヤーを設置
議場	・既存の木製吊り天井を撤去し、金物補強した天井を新設・照明器具、空調ダクト等に振れ止め補強や落下防止ワイヤーを設置

【講堂（今回要求）】

【議場】

庁舎建物は耐震改修工事を実施し（本庁舎・議会棟・議会棟別館：平成２３年度、第二庁舎：平成１５年度）、防災拠点としての機能強化を図っている。

建物本体についての耐震対策は完了しているが、天井材や照明器具、空調設備といった非構造部材の耐震対策については、これまであまり進んでいなかった。