税務管理費

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総務部　税務課　企画・市町村税担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	12,948千円	50,009千円	62,957千円	6.3人	1.0人	0.0人
30年度当初予算額	15,738千円	50,054千円	65,792千円	5.7人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：12,948千円　（前年度予算額 15,738千円）　　財源：単県　

（１）県税の課税事務・収納管理事務共通の管理・運営費

（２）県及び市町村の税務職員の研修に要する経費

（３）市町村の税務行政に関する支援に要する経費

（単位：千円）

区分	要求額	摘要
委託料	（435） 413	・県税例規等データベース更新委託料 248千円（270千円）・非常通報装置保守料 165千円（165千円）
負担金	（985） 992	・県租税教育推進協議会 220千円（220千円）・中国ブロック税務講習会 72千円（65千円）・資産評価システム研究センター 700千円（700千円）
備品購入費	（36） 36	・図書購入費
報償費	（12） 12	・講師謝礼
特別旅費	（6） 6	・講師旅費
報酬	（2,235） 41	・固定資産評価審議会委員報酬 41千円（41千円）・非常勤職員報酬
共済費	（354）	・非常勤職員共済費
標準事務費	（11,675） 11,598	旅費、印刷費、郵券料、法規等追録代、県税例規データベース使用料他
計	（16,728） 13,098

※要求額（　　）内は、３０年度当初予算額

２事業を統合

（単位：千円）

適正な税務行政の執行に不可欠な県税例規を効率的に確認できる体制を整えるほか、各種団体の会議等の参加により情報収集や意見交換を実施した。

県税に関する知識の習得や各種団体との連携につながり、円滑な税務行政の執行に寄与した。