行政監察・法人指導管理費

　本来の業務担当課とは異なる立場から、行政監察や業務改善ヘルプラインへの対応等を行うことにより、透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営に資する。

行政監察	県業務の実施状況について、必要に応じて、行政監察を実施する。
業務改善ヘルプライン	・職員が業務を行う中で気がついた、正すべき点や改善すべき点等を、実際の改善につなげるため、通常の業務ラインとは別に連絡することのできる窓口を設置している。 ・組織外部に専門性を有する弁護士を配置した窓口も設置している。
不正経理に関する外部通報窓口	適正な会計処理の確保のため、県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置している。


（２）監査委員監査、包括外部監査
　監査委員監査（定期監査、行政監査及び財政的援助団体等監査等）の監査結果報告に対する各部局の処理方針等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置のフォローを行う。
　また、監査機能の専門性･独立性の強化のため、地方自治法に基づき外部監査人と包括外部監査契約を締結し、外部監査人からの監査結果報告に対する各部局の処理方針等を取りまとめ、監査委員へ通知し、検討事項とされたもの等について措置を行う。

（３）内水面利用調整委員会
　漁業権とその他内水面の利用等の争いについて、争いの当事者双方又は一方からの申請に基づいて、第三者の立場からあっせん又は仲裁を行う。

（内水面とは、千代川、天神川、日野川、湖山池及び東郷池を指す。）

　「行政監察業務」及び「内水面利用調整委員会業務」を統合して本事業に集約

（２）枠内標準事務費の集約
　「公益法人及び宗教法人事務費」及び「協同組合等検査事業」のうち枠内標準事務費を本事業に集約

　※附属機関（公益認定等審議会）委員の費用弁償を除く