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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

ＩＣＴ（情報通信技術）企業基盤強化支援事業

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商工労働部　産業振興課　次世代産業担当　

電話番号：0857-26-7564  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 3,600千円 794千円 4,394千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 2,455千円 795千円 3,250千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,600千円 　（前年度予算額 2,455千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

鳥取県経済成長創造戦略に掲げる「第４次産業革命の実装」に向けて、県内ICT（情報通信技術）企業が実施する基盤・競争力強化のための人材育成の取組みを支援し、県内ICT産業の振興と、それに伴う雇用の創出を図る。

２　事業内容

（１）情報通信産業における人材育成支援事業


    【在職者向け人材育成】
    ・県内ICT企業に勤務する従業員に対して、県内ICT産業界が喫緊の業務に展開可能な実践的内容の人材育成を共同で行う際の経費の一部を補助する。
    ・「鳥取県産業人材育成強化会議」の協議内容及び、県としての育成方針を踏まえ、在職者のスキルアップ・転換に向けた段階的なキャリアパスプログラムを鳥取県情報産業協会を中心に検討し、中小規模へ導入を図る。
    ※自社研修制度を確立している企業が中心にキャリアパス研修モデルを作成し、研修制度未整備の小・零細規模の人材育成を支援する。

    補助率：１／３以内
    補助上限額：２，５００千円
    補助対象者：一般社団法人鳥取県情報産業協会
    その他：補助対象者である一般社団法人鳥取県情報産業協会の会員企業のみならず、県内ICT産業界の従業員の受講を可能とすること。

    【未来人材育成（子ども向け）】
    ・子供たちのICTへの関心を高めるために初歩的なICTに関する体験教室等を開催する際の経費を支援する。
    ・事業は県内若手技術者と教育現場が連携して行い、指導者育成の観点を付与する。
    ・H３１からは、これまでプログラムミング教室で培ったノウハウ・ネットワークを土台に、「プログラミングで”モノを動かす”」内容とし、より実践力が身に付くプログラミング教室を試行的に実施に、2020年のプログラミング教育必修化の際の、”とっとりモデル”のプログラミング教育システムの構築を模索する。

    委託額：１，０００千円
    委託先：一般社団法人鳥取県情報産業協会


    （２）小中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
    一般社団法人鳥取県情報産業協会が主催する県内中高生を対象としたプログラミングコンテストの優秀者に知事賞を交付する。

    副賞：図書カード　５万円分×２件

３　要求内容

（１）情報通信産業における人材育成支援事業補助金

【在職者向け人材育成】　２，５００千円（１，８５５千円）
　補助金　２，５００千円
【未来人材育成（子ども向け）】　１，０００千円（５００千円）
　委託費　１，０００千円

（２）小中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
【１００千円】（１００千円）
知事賞副賞　報償費　１００千円

４　背景

　鳥取県経済成長創造戦略において、ICT産業は鳥取県産業をICTの技術により高度化・効率化し、戦略的推進分野を支える産業として位置づけられている。
　そして、ＩＣＴ産業は、第４次産業革命を迎えＩｏＴ等先端的技術の急速な進展に伴い、単に各産業を下支えするだけでなく、地域産業の中心的な産業としての役割も期待されている。

　ICT企業にとって競争がますます激化する昨今、技術力強化・高度ICT人材育成は企業存続上の最大の命題であり、製品・サービスの優劣、競争優位をもたらす源泉といえる。
さらに、地域社会に貢献できるソリューション力を発揮する源である。
　また、ICTは技術革新が極めて激しく、その変化のスピードは指数関数的に早まっており、都市部との格差を生む一要因ともなっている。このような環境から、県内情報産業界は県外への拠点移転を視野に入れるなど、強い危機感を抱いている。

　県の産業・経済の継続的発展を見据え、より高度なICT人材の育成を政策的に進めていく必要がある。

※本事業に係る人材育成の充実は、鳥取県情報産業協会が特別委員会を招集し、協会の総意として県に正式要請があったもの。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）
【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
＜H22年度＞
・プレゼンテーション技術養成コースほか　３コース実施
＜H23年度＞
・システム設計実践トレーニングコースほか　７コース実施
＜H24年度＞
・ソフトウェア開発力強化セミナーほか　５コース実施
＜H25年度＞
・情報セキュリティ対策実践コースほか　７コース実施
＜H26年度＞
・業務分析設計概説ほか　７コース実施
＜H27年度＞
・データベース基礎、設計ほか　８コース実施
＜H28年度＞
・ネットワーク構築、運用管理ほか　４０コース実施
＜H29年度＞
・ソフトウェア品質管理ほか　２９コース実施
＜H30年度＞
・ビッグデータの基礎ほか　２０コース実施

【未来人材育成（子ども向け）】
＜Ｈ28年度＞
・子ども向けプログラミング教室　３０名参加
＜Ｈ29年度＞
・子ども向けプログラミング教室　１２５名参加
※H29はICT先端科学フェア（体験型展示）を開催し、同時開催でプログラミング教室を実施。


（２）中高生プログラミングコンテスト知事賞交付
＜H23年度＞
・最優秀賞に選定された「米子高専プロコンチーム」に知事賞授与。
＜H24年度＞
・最優秀賞に選定された「河原中学校チーム」に知事賞授与。
＜H25年度＞
・最優秀賞に選定された「湯梨浜中学校」に知事賞授与。
＜H26年度＞
・最優秀賞に選定された「米子西高チーム」「米子高専チーム」に知事賞授与。
＜H27年度＞
・最優秀賞に選定された「鳥取大学附属中学校」、「米子高専チーム」に知事賞交付
＜Ｈ28年度＞
・最優秀賞に選定された「湖陵高校チーム」、「米子高専チーム」に知事賞交付
＜H29年度＞
・最優秀賞に選定された

これまでの取組に対する評価

（１）
【在職者向け人材育成】
〔情報通信産業における人材育成支援事業補助金〕
・研修は、鳥取県情報産業協会にて企画・運営されており、県内ICT企業のニーズに合った研修が鳥取の地で開催され、大変有意義であるとの評価。
・H28年度からはｅ-ラーニングを導入するとともに、先端的技術の講座を組み込み、より各企業の実態に合った研修実施と、将来に向けた在職者育成を支援できている。

【未来人材育成（子ども向け）】
・県内ＩＴ系企業の若手エンジニアが、学校と連携し実施しており、参加した子供たちは自主的にプログラミングスクールに通うなど、ＩＣＴへの興味・関心を高めるものとして成果が出てきている。
また、2020年のプログラミング教育必修化に向けて、地域（企業）と学校が一体となった指導者育成という面でも、学校側からも更なる実施について強い要望が出ており、将来を見据えた先行的な産学一体事業として評価できる。

（２）小中高生プログラミングコンテスト
・広く中学校・高等学校へのコンテスト開催周知活動により、開催が認知され、参加者数も着実に伸びている。
・またコンテストに向けて、情報産業協会会員企業により、ボランティアで小中高生プログラミング講座を開催するなど、小中高生のICT技術への関心を高める取組として評価できる。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,455 0 0 0 0 0 0 0 2,455
要求額 3,600 0 0 0 0 0 0 0 3,600


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