（地独）鳥取県産業技術センター運営事業

（１）運営費交付金
　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの運営に必要な経費について、運営費交付金として交付する。

（２）運営費補助金（センター利用料減免補助金）
　県内の小規模事業者のセンターの利用促進を図り、もって事業者の技術力強化と県内産業の高付加価値化を目指すため、産業技術センターが小規模事業者を対象に利用料等を減免（減免率２分の１）した場合に、その減免相当額をセンターに補助する（補助率　１０／１０）。

（３）[新規]運営費補助金（電子・有機素材研究所　個別空調更新工事）
　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが所有する施設設備（個別空調）の修繕費用の補助を行う。

（４）[新規]運営費補助金（機械素材研究所　廃水処理施設設備更新工事）
　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが所有する施設設備（廃水処理施設）の修繕費用の補助を行う。

（５）[新規]運営費補助金（機械素材研究所　セキュリティ関係施設改修）
　ア　非常用照明ＬＥＤ化工事
　イ　起業化支援室セキュリティ工事
　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが所有する施設設備（非常用照明、起業化支援室入退庁システム）の修繕費用の補助を行う。

（６）評価委員会の開催
　地方独立行政法人法に基づき、県が同センターの業務実績に関する評価等を行う際には、「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会」に意見聴取を行う必要があることから、同委員会を開催する。

３　運営費交付金の算定ルール

（１）人件費	交付金算定上の定数５８名分の給与の積み上げによる。（県給与基準に準拠）
	退職手当は、予定されている退職分は当初予算要求。それ以外は発生の都度予算要求。（退職手当引当金相当の算定は行わない。）
（２）業務費	毎年度１％の効率化を図る。
	評価委員会による前々年度業績評価により、インセンティブとして△２％〜２％の範囲内で増減できるものとする。
	施設・設備の修繕及び整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に予算要求できる。
	研究機器の整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に予算要求できる。