現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の(地独)鳥取県産業技術センター運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 984,269千円 2,381千円 986,650千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 812,627千円 2,384千円 815,011千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:984,269千円  (前年度予算額 812,627千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要


    (1)運営費交付金
     地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの運営に必要な経費について、運営費交付金として交付する。

    (2)運営費補助金(センター利用料減免補助金)
     県内の小規模事業者のセンターの利用促進を図り、もって事業者の技術力強化と県内産業の高付加価値化を目指すため、産業技術センターが小規模事業者を対象に利用料等を減免(減免率2分の1)した場合に、その減免相当額をセンターに補助する(補助率 10/10)。

    (3)[新規]運営費補助金(電子・有機素材研究所 個別空調更新工事)
     地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが所有する施設設備(個別空調)の修繕費用の補助を行う。

    (4)[新規]運営費補助金(機械素材研究所 廃水処理施設設備更新工事)
     地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが所有する施設設備(廃水処理施設)の修繕費用の補助を行う。

    (5)[新規]運営費補助金(機械素材研究所 セキュリティ関係施設改修)
     ア 非常用照明LED化工事
     イ 起業化支援室セキュリティ工事
     地方独立行政法人鳥取県産業技術センターが所有する施設設備(非常用照明、起業化支援室入退庁システム)の修繕費用の補助を行う。

    (6)評価委員会の開催
     地方独立行政法人法に基づき、県が同センターの業務実績に関する評価等を行う際には、「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会」に意見聴取を行う必要があることから、同委員会を開催する。

2 要求内容


(1)運営費交付金 【要求額789,730(790,664)千円】 
 ○運営費交付内訳
  業務費・・・353,010千円(349,771千円)
  <業務費にはH31.10以降の消費税率引上分を加え要求>
  人件費(退職手当を除く)・・・415,290千円(417,052千円)
  人件費(退職手当)・・・21,430千円(23,841千円)
   ※( )書きは、前年度予算

(2)運営費補助金(センター利用料減免補助金)
【要求額8,420(7,809)千円】

(3)[新規]運営費補助金(電子・有機素材研究所 個別空調更新工事)【要求額150,648千円】

(4)[新規]運営費補助金(機械素材研究所 廃水処理施設設備更新工事)【要求額10,340千円】

(5)[新規]運営費補助金(機械素材研究所 セキュリティ関係施設改修)【要求額24,396千円】
 ア 非常用照明LED化工事
   ○要求額  12,344千円 
 イ 起業化支援室セキュリティ工事
   ○要求額  12,052千円

(6)評価委員会の開催 【要求額735(917)千円】

○所要経費  735千円(前年度917千円)
 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会開催に要する経費
*平成31年度は、第3期中期目標期間の業務実績評価を行う年度となることから年4回の委員会開催を予定。
 ・ 委員会委員報酬 204千円 
 ・ 委員会委員費用弁償 531千円

(1)〜(6)合計984,269千円

3 運営費交付金の算定ルール

(1)現行の算定ルール
    (1)人件費 交付金算定上の定数58名分の給与の積み上げによる。(県給与基準に準拠)
     退職手当は、予定されている退職分は当初予算要求。それ以外は発生の都度予算要求。(退職手当引当金相当の算定は行わない。)
    (2)業務費 毎年度1%の効率化を図る。
     評価委員会による前々年度業績評価により、インセンティブとして△2%〜2%の範囲内で増減できるものとする。
     施設・設備の修繕及び整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件500万円以上の場合に予算要求できる。
     研究機器の整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件5,000万円以上の場合に予算要求できる。

4 運営費交付金の推移及び今後の見込

年度
業務費
人件費
合計
(第1期)
H19
354,270
441,804
796,074
H20
350,728
448,614
799,342
H21
347,221
432,271
779,492
H22
343,749
453,477
797,226
(第2期)
H23
342,031
430,432
772,463
H24
340,321
404,896
745,217
H25
340,321
377,367
717,688
H26
349,771
427,659
777,430
(第3期)
H27
349,771
382,604
732,375
H28
349,771
426,656
776,427
H29
349,771
418,956
768,727
H30
349,771
440,893
790,664
(第4期)
 H31
353,010
436,720
789,730

・人件費は予算算定上の定数分を要求(H26年度まで:定数57名、H27年度以降:定数58名)
・退職手当 1名分を計上

5 補助金交付の基本方針

センターの運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについて補助金を交付する。
(1)施設整備・修繕
 施設・設備の修繕及び整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件500万円以上の場合に予算要求できる。
(2)研究機器整備
 研究機器の整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件5,000万円以上の場合に予算要求できる。 

6 その他

平成30年度事業の運営費補助金(中央監視装置改修)は、本補助金事業が完了したことにより終了。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 812,627 0 0 0 0 9,000 0 0 803,627
要求額 984,269 0 0 0 0 0 0 0 984,269