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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業

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商工労働部　産業振興課　次世代産業担当　

電話番号：0857-26-7244  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 596,200千円 7,144千円 603,344千円 0.9人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 598,800千円 7,946千円 606,746千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：596,200千円 　（前年度予算額 598,800千円）　　財源：単県、その他　

事業内容

１　事業の概要

中小企業の支援機関として設立された公益財団法人鳥取県産業振興機構（以下「機構」という。）の事業の運営のため必要な経費（法人運営の基盤となる運営費（人件費及び事業費）、所有する施設の修繕等）を助成することにより、機構の組織体制を整備し、法人運営の安定化を図るとともに利用者の利便性の向上と保全を図ることを目的とする。

２　事業内容

（１）公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業

    ○機構が本来実施するべき事業に要する人件費、維持管理費及び活動費を運営費交付金として交付する。
    【基幹事業】
    　・管理運営費(基幹事業人件費､庁舎管理費)
    　・経営サポートセンター事業
    運営費交付金
    　・医工連携推進事業、リサイクル産業事業化促進事業、
    　鳥取県産学共同事業プロジェクト支援事業、自動車関連事業、
    　自社製品開発力強化支援事業、起業創業チャレンジ支援事業、
    　鳥取県知的所有権センター補助金、特許流通フェア事業、
    　外国出願支援事業、とっとりバイオフロンティア管理運営事業、
    　施設管理支援事業、とっとり国際ビジネスセンター運営事業、
    　とっとり国際ビジネスセンター事業費補助金、施設整備事業、
    　県内人材育成支援情報の一元的提供委託、
    　スーパーマーケット・トレードショー出展委託、
    　食のみやこ鳥取県輸出促進活動支援事業、
    　地域資源活用・農商工連携促進事業    		 別途補助又は委託 （人件費は運営費交付金）

    （２）産業振興機構施設管理支援事業
    ○機構が、平成14年11月に株式会社新産業創造センター（解散済）の財産（土地及び建物）を取得した経費のうち、県がその財源の一部を支援することで財団の運営基盤の安定化、中小企業支援体制の充実を図る。
    　【対象物件内訳】
    所在地：鳥取県鳥取市若葉台南７−５−１
    種類
    内容
    取得価額
    土地
    		　３，４９７．３８平法メートル　　　　１６２，０００
    建物
    		　３，２８１．３７平法メートル（延床面積）　　　　８２０，０５０
    計
    		　　　　９８２，０５０

    （３）産業振興機構施設整備事業
    ○機構が所有する施設の老朽化及び経年劣化に伴う施設の維持補修は、直接、機構の賃料収入増に結びつかない性質のため、県がその経費を助成するという基本方針に基づき施設整備について助成を行う。

３　要求額　596,200（598,800）

（１）公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業　　321,781 (314,835)
○交付率　10/10（一部1/2、3/4交付率含む）
Ａ　管理運営費　236,287(233,539)
　ア）人件費(プロパー等43人)　221,787(219,039)
　イ）施設管理費　14,500(14,500)　　
Ｂ　経営サポートセンター事業　82,541(81,296)
　ア）専門家派遣事業　6,260(6,260)
　イ）製品開発支援事業　935(2,047)
　ウ）受発注情報の収集及び提供　7,763(6,651)
　エ）商談会等開催事業　35,196(35,196)　
　　　広域商談会等開催事業、提案型商談会等開催事業、専門展示会出展事業、
　　　ものづくりカイゼン塾開催事業、自動車部品関連産業育成事業
　オ）取引条件改善講習会等開催事業　86(86)
　カ）次世代地域資源活用促進事業　475(475)
　キ）支援体制整備事業　31,826,(30,581)※要求額はH31.10月以降の消費税増税分(２，９５３千円)を見込んで計上。
（２）産業振興機構施設管理支援事業　270,801(270,801)
ア）貸付金　　　 270,801千円
イ）貸付期間　　平成31年４月１日〜平成32年３月31日
ウ）償還財源　　建物入居企業からの入居料等から維持管理経費を差引いたものをもって充てる。
　　　　　　　　　　内容
　金額
　　　平成３０年度貸付実績
２７０，８０１
　　　平成３０年度償還予定額
　　　　　　　　 　　 　　 ０
　　　平成３１年度貸付予定額
２７０，８０１

（３）産業振興機構施設整備事業　3,618(13,164)
ア）補助率　10/10
イ）整備内訳
　　　　　　　　　　　　内容
金額
　　機構本部デジタル構内交換機改修工事
　　　　　　　　３，６１８
・H28〜H30年度の施設の維持修繕工事（屋上防水工事等）が完了。
・改修は上半期までに完成予定。消費税８％で計上。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※単位：千円。（　）内は前年度当初予算額。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
・(公財)鳥取県産業振興機構は、専門のコーディネーターを配置、組織的ノウハウを持ち合わせた経営サポートセンターとして、県内中小企業を対象に起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。

２　産業振興機構施設管理支援事業
・H１４年１１月に(財)鳥取県産業振興機構が(株)新産業創造センターから土地・建物を取得するに際し、県・鳥取市がその財源として各３２８，７８９千円を貸し付け。以後、入居企業からの入居料等の純益をもって償還、残高に対して県・鳥取市が毎年短期貸付けを実施。

３　産業振興機構施設整備事業
・平成２８年度より３か年計画で機構本部の施設のうち老朽化及び経年劣化により屋上防水改修工事等の設備改修工事を実施。

これまでの取組に対する評価

１　公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
・経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、多様化する県商工労働施策を推進・補完する機関として活動している。
・ロードマップに基づき県派遣削減と常勤職員の確保を図ってきた。
・今年度、現状・課題・改善点を明らかにし、企業支援の強化を図るために「中期計画」策定。　
・多様化する分野・課題に対応できるマネジメント体制確立とそのための人材確保・養成が最大の課題。地域の中核的企業を育成するための重点的な支援が求められている。

２　産業振興機構施設管理支援事業
・毎年、償還して債務逓減に努力。毎年度末の借換えの手続きや金融機関からの一時借入れが大変であること、また、平成２１年度包括外部監査や平成２１年度決算に係る財政的援助団体等への本監査において、「産業振興機構が所有する土地・建物を県が買い取ることを検討すべき」との意見。どのような方策があるか引き続き検討していく。

３　産業振興機構施設整備事業
・施設の老朽化、経年劣化が進む中、計画的な施設修繕を実施している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 598,800 0 0 0 0 9,000 0 270,801 318,999
要求額 596,200 0 0 0 0 0 0 270,801 325,399


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