現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の戦略的知的財産活用推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

戦略的知的財産活用推進事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 17,942千円 10,319千円 28,261千円 1.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 17,942千円 13,507千円 31,449千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,942千円  (前年度予算額 17,942千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例(平成18年制定)」に規定される県の責務(風土作り、人材整備、産学金官による事業者支援、県有知的財産(知財)の創出)を着実に果たし、知財活用による本県産業の活性化を図る。
    • 「人材育成・普及啓発」「知財活用」「知財創出」を促進するための事業を行う。
    • 県有知的財産の取得・活用に関し、有識者による評価・検討を行う経費及びその出願・登録や弁理士相談等に係る経費を措置する。

2 事業内容

(1) 人材育成・普及啓発<1,956(1,970)千円> 県内企業及び一般県民等の知財リテラシーの向上を図ることを目的として、セミナー・イベント等を実施する。

ア 知的財産普及促進事業(セミナー/啓発イベント) 1,386(1,400)千円(継続)
≪実施方法≫委託(一部は県実施)
≪委託先≫一般社団法人鳥取県発明協会
県内企業向けに、知的財産権の戦略的活用等についてのセミナーを実施するとともに、一般県民、及び児童向けに特許等の知的財産の啓発イベントを実施する。
※知的財産権・・・特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権 等 
 対象:企業・一般県民(一般、児童)等
 回数:セミナー2回(うち1回は県実施:意匠権・デザイン)
     啓発イベント2回(平成30年度と同数)

イ 県民発明奨励事業(鳥取県発明協会補助金)
500(500)千円(継続)
≪補助事業者≫一般社団法人鳥取県発明協会
≪補助率≫1/2
一般社団法人鳥取県発明協会が主催する、鳥取県発明くふう展、未来の科学の夢絵画展の開催に要する経費を補助する。

【※企業連携出前授業(H30新規)については、政策戦略事業に組み替えて要求します】

ウ 表彰に係る費用 70(70)千円(継続)
発明くふう展、中国地方発明表彰の知事賞の交付に係る費用(賞状、副賞楯)
(2) 知財活用<6,256(6,587)千円>
県内企業、及び県有知的財産の活用を促し、特許流通促進、事業化支援等を通じて県内企業の経営力強化、知財活用による新事業創出等を目指す。

ア 鳥取県知的所有権センター補助金 3,597(3,597)千円(継続)
 ≪補助対象者≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
 ≪補助率≫10/10
県内企業の特許導入による研究開発投資・リスクの低減、新商品開発の促進、及び自社特許を他企業にライセンスすることによる収益の向上等の促進を目的とし、特許流通コーディネーター(2名)の配置に係る活動費等を補助する。
また、県内企業の知財活用による事業化を促進するため、アイディア段階から事業化までを一貫してフォローする知財ビジネスプロデューサー(1名)の配置に係る活動費等を補助する。

○・「知財ビジネスマッチング(オープン型)」開催(継続)
保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたいという大企業等のニーズと、新たに自社製品を開発したい、既に存在する自社製品の付加価値を高めたい、あるいは自社製品をPRする機会を増やしたいと考える県内企業のニーズを結びつけるもの。
・開催回数:1回
○「大企業特許技術の個別マッチング(クローズ型)」開催(継続)
・保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたいという大企業の中には、オープン型のマッチング会への参加はできないが、個別マッチングであれば対応可能という企業も多くある。この個別マッチングの取り組みは近畿経済産業局が力を入れており、本県知的所有権センターと連携して、近畿圏の大企業の特許技術を、その技術を活用可能な県内企業に個別に案内し、マッチングを図る。
・開催回数:随時


イ 特許流通フェア事業 1,159(2,390)千円(継続)
 ≪委託先≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
県内企業が保有する特許等の流通促進はコーディネーター等のネットワークによるマッチング主体で行っているが、更なる促進・発展を図るため、実施許諾先となり得る企業が多い首都圏において開催される展示会に、本県企業がPRを行うためのブースを整備する。
・平成31年度契約分(新規) 1,159千円
 平成31年度契約分は、平成32年4月開催の展示会へ出展予定。鳥取県産業振興機構企業支援部が毎年開催の展示会へ出展しており、共同でブースを設営することで相乗効果を期待。
平成31年度事業において、平成32年度に発生すると見込まれる経費に対して債務負担行為を設定。(債務負担行為 H32)


ウ外国出願支援事業 1,500(600(流用後1,041))千円(継続)
 ≪補助対象者≫公益財団法人鳥取県産業振興機構
 ≪補助率≫1/2
県内企業の海外展開を支援し、国際競争力の強化を図るために、国内に比べ非常に高額な海外特許・意匠・商標登録に係る出願手数料・弁理士費用等に対して補助する。
・間接補助事業者:県内中小企業者等
・補助率:1/2
・補助限度額:300千円/1出願
        (300千円/1企業(特許)、300千円/1企業(商標))

2 事業内容

(3) 知財創出<6,553(6,500)千円>

県内企業、一般県民の知的財産の取得、活用等を促するため、知財に関する相談などを行える環境を整備し、県内知財の創出を支援する。

ア 鳥取県知的所有権センター運営費補助金 6,553(6,500)千円(継続)
 ≪補助対象者≫一般社団法人鳥取県発明協会
 ≪補助率≫10/10
知的財産の取得、活用を支援するための知的所有権センターの運営に要する経費を補助する。また、知的財産等の専門家である弁理士(事務所)が県内に2名(常駐)のみの状況であることを鑑み、様々な専門分野の弁理士に相談できる体制を構築し、県内の知財創出に重要な相談体制を強化するための活動費を補助する。

(4) 県有知的財産の特許出願等に係る弁理士委託経費等
                         <3,039(2,748)千円>

  ○出願前   弁理士への事前相談
  ○出願・登録 弁理士を通じた出願・登録の実施
  ○登録後   権利維持、権利侵害等のトラブル対応

(5) 鳥取県知的財産マネジメント委員会運営事業
                        <138(137)千円>

  ○委員 5名(弁理士、産業振興機構、鳥取大学教授、民間企業など)
  ○活動内容 
   ・特許庁への審査請求の事前検討
   ・特許等の権利更新検討
   ・県の知的財産施策に関する意見照会
  ○開催回数 3回

※設置根拠
『鳥取県附属機関条例(平成25年鳥取県条例第53号)』  
第2条 別表第1の右欄に掲げる事項を調査審議させるため、知事の附属機関として、同表の左欄に掲げる機関を設置する。
別表第1(抜粋)

名称
調査審議する事項
鳥取県知的財産マネジメント委員会
県等が保有する知的財産権に関する事項

3 要求額

細事業名
要求額(前年度)
(単位 千円)
(1)ア知的財産普及促進事業(セミナー/啓発イベント)
1,386(1,400)
(1)イ県民発明奨励事業(鳥取県発明協会補助金)
500 (500)
(1)ウ表彰に係る経費
70 (70)
(2)ア鳥取県知的所有権センター補助金
3,597(3,597)
(2)イ特許流通フェア事業
1,159(2,390)
(2)ウ外国出願支援事業
1,500 (600)
(3)ア鳥取県知的所有権センター運営費補助金
6,553(6,500)
(4)県有知的財産の特許出願に係る弁理士委託経費等 
3,039(2,748)
(5)鳥取県知的財産マネジメント委員会運営事業
138(137)
17,942(17,942)

(参考)標準事務費(枠内)で対応する経費
○委員旅費(費用弁償)
○弁理士相談料(役務費)
 ・県有特許の出願を促進するための事前相談
 ・権利侵害等のトラブルへの対応 
○特許出願・登録料印紙代(役務費)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
新たな知的財産の創出を図るとともに、国内外において企業が知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行い、本県産業の自立的発展を目指す。

◆活用できる質の高い知的財産創出の促進を図る。
【県内からの特許出願数】
 H21〜H23:年間160件 
 H24〜H26:年間180件

【特許移転件数(特許流通事業】
 H21:10件 H22:15件 (H20:11件、H21:35件)
 H22〜H23:16件
 H24〜H25:20件

<取組状況>
 平成18年4月に全国に先駆けて「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」を制定し、さらに以下の各種知財関連事業の効果的な実施に向け同年5月に日本弁理士会との事業連携協定を締結(平成22年度末まで)。

◆人材育成・普及啓発
 ○セミナー・シンポジウムの充実
 ○県民、企業向けの教材・ガイドブックの作成
 ○メディア媒体による定期的な情報発信(成功モデル、ノウハウなど)等
◆知財活用
 ○特許流通体制の充実(特許流通専門スタッフの配置)
 ○県内シーズの県外市場への発信・売り込み(特許シーズ集の発行)
  等
 ○知財ビジネスプロデューサー配置による事業化支援
◆知財創出 
 ○県民発明の奨励(鳥取県発明くふう展 等)

県公設試験研究機関及び地方独立行政法人鳥取県産業技術センターを中心とした技術開発により、積極的に特許等の知的財産権を確保し、さらに県内企業等に技術を移転し、事業化を図った。
 また、保有特許等の効果的な活用を目指し、鳥取県知的財産マネジメント委員会を設置し、専門家の助言を得て審議を行っている。


○マネジメント委員会による審議状況
【第1回結果(平成18年11月1日)】
 ・権利更新 1件
 ・権利放棄 1件
 ・審査請求 1件(再調査後に早期審査請求)
【第2回結果(平成19年8月24日)】
 ・権利更新 5件
 ・審査請求 1件(補正した上で早期審査請求)
 ・出願 1件(意匠変更も検討した上で出願)
【第3回結果(平成20年5月27日)】
 ・権利更新 2件(ただし1年間とし、再検討)
 ・(1)県外企業への実施許諾の可否
  (2)特定企業への優先実施権付与の可否
  (3)地域名・地域ブランド名商標の海外出願について
【第4回結果(平成20年11月27日)】
 ・権利更新 1件(毎年状況報告することとし、3年更新)
【第5回結果(平成21年11月24日)】
 ・審査請求 1件
【第6回結果(平成22年3月10日)】
 ・権利更新 1件
 ・審査請求 2件
 ・共同出願案件の優先実施について(独占を認める方向で検討)
【第7回結果(平成22年7月8日)】
 ・権利更新 1件
 ・審査請求 1件
 ・権利放棄 2件
【第8回結果(平成23年1月13日)】
 ・権利更新 1件
 ・出願 1件
 ・独占的通常実施県の付与について(2年毎の見直しを条件に付与を認める)
 ・県有特許の独占的通常実施権の付与にかかる条件(90日公募。独占の場合は許諾率を非独占の1.5倍に)
【第9回結果(平成23年4月21日)】
 ・審査請求 1件
 ・独占的通常実施県の付与にかかる委員会運営要領等の改正について
【第10回結果(平成23年10月6日)】
 ・審査請求 2件
【第11回結果(平成24年3月8日)】
 ・審査請求 3件
【第12回結果(平成25年1月11日)】
 ・審査請求 1件
【第13回結果(平成25年3月書面開催)】
 ・権利更新 1件
【第14回結果(平成25年5月1日)】
 ・審査請求 2件
 ・知的財産マネジメント委員会における審査対象となる知的財産権について
【第15回結果(平成25年8月26日)】
 ・権利更新 2件
 ・審査請求 1件
【第16回結果(平成26年3月3日)】
 ・権利更新 1件
 ・審査請求 2件
【第17回結果(平成26年11月19日)】
 ・権利更新 1件
 ・審査請求 2件
【第18回結果(平成27年1月書面開催)】
 ・国内移行 1件
【第19回結果(平成27年3月書面開催)】
 ・権利更新 1件
【第20回結果(平成27年5月14日)】
 ・権利更新 1件
 ・審査請求 3件
 ・国内移行 1件
【第21回結果(平成27年8月6日)】
 ・権利更新 1件
 ・審査請求 1件
 ・欧州維持年金の支払について 2件
【第22回結果(平成27年12月24日)】
 ・審査請求 2件
 ・権利更新 1件
 ・欧州維持年金の審議について
【第23回結果(平成28年1月27日)】
 ・改正特許法(職務発明の見直し)に係る説明会
 ・審査請求 4件
【第24回結果(平成28年5月20日)】
 ・鳥取県知財条例の検討と意見の聴取(県職員の職務発明の規定も含む)
 ・権利更新の可否・国際出願に係る拒絶への対応 1件
【第25回結果(平成28年8月4日)】
 ・知財条例の見直しの検討状況の報告
 ・権利更新 5件
【第26回結果(平成28年10月26日】
 ・審査請求 2件
 ・権利更新 2件
【第27回結果(平成29年5月24日】
・審査請求 1件
 ・権利更新 2件
 ・欧州指定国移行の可否 1件
【第28回結果(平成29年7月12日】
 ・欧州指定国移行の可否 2件
 ・その他報告事項(とっとり発医療機器開発支援事業等県委託事業に係る海外出願について)

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
◆普及啓発活動による県民及び県内企業の意識向上については、特許出願件数の増加、発明者数の増加傾向がみられ、一定の成果が出つつあるものと認識。
◆特許流通の促進においては、制約件数も年間20〜30件程度新規で生まれ、成功事例等の具体的な成果が出つつある。
◆本事業の目的のひとつとして、知財活用による企業の収益向上がある。事業戦略に知財マネイジメントを組み合わせたビジネスモデルにより収益拡大を実現する企業を多数創出する必要がある。H22年1月より知財ビジネスプロデューサーを鳥取県産業振興機構内に配置し、事業の推進を行っているところである。

○県内からの特許出願は増加傾向(H25は大幅に減少)
 条例制定以降、県内からの出願は増加傾向(全国的には漸減)である。
 
 【県内の特許出願数】
H18:133件 H19:142件 H20:144件 H21:154件 H22:158件 H23:143件 H24:153件 H25:116件 H26:116件 H27:   件
H28:  件
※H23は東日本大震災による経済的な影響も有り、全国的に大幅減傾向。
 
○県民、行政職員における知財意識の向上
 【知的所有権センターへの問合せ件数】
H18:1,151件 H19:1,331件 H20:1,888件 H21:1,269件
H22:1,052件 H23:1,561件 H24:1,280件 H25:1,557件 
H26:1,804件 H27:   件 H28:    件 

 【産業技術センターへの問い合わせ件数(技術相談件数+現地指導件数)】
H18:5,073件  H19:8,557件  H20:9,455件 H21:11,016件
H22:10,125件 H23:11,136件 H24:9,518件 H25:8,715件
H26:9,707件

○特許流通の活性化
 【訪問件数(H29.9月末時点)】
H18:164件 H19:248件 H20:330件 H21:256件 H22:459件
H23:291件 H24:337件 H25:193件 H26:468件 H27:330件
 
 【実施許諾件数(H29.9月末時点)】
H18:7件 H19:12件 H20:11件 H21:35件 H22:9件
H23:9件 H24:8件  H25:9件  H26:  H27:14件
*売り上げが4倍となる成功事例が誕生

○事業化の促進
 知財ビジネスプロデューサーによるビジネスプランの再構築により売上7千万円/年達成企業2社を創出。


<今後の方針>
◆知的所有権センター、商工関係団体等との支援体制基盤の整備をより一層推し進め、制度の普及、案件発掘、事業化支援の効率化を図り、知財活用企業の裾野拡大を促進する。
◆企業の事業戦略に知財マネジメントを組み合わせた戦略等の活用を促し、収益拡大、及び知財のビジネス寄与度(知的財産が企業のビジネスをどれだけ支えたか)の拡大を図る。
◆海外進出等における知財活用(外国出願)に戦略的に取り組んでいる企業を積極的に支援を行う。




条例制定以降、出願数は増加、また積極的な技術移転を推進した結果、実施契約数も増加しており、一定の成果が出ているものと認識。

※主な県有特許流通事例
 衛生環境研究所の発明である「発泡ガラス」の特許について、鳥取県知的所有権センター特許流通アドバイザーの協力のもと、県内含む7社(過去の件数も含む)と実施許諾契約を締結し、事業化(商品化)につなげた。マスコミにより取り上げられ、県の高い技術力が示されたとともに、他の研究員にも刺激となった事例であると考えられる。

<改善点及び今後の方針>
○県有知財の有効活用の促進




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,942 0 0 0 0 0 0 0 17,942
要求額 17,942 0 0 0 0 0 0 0 17,942