当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

商業振興費

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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当 

電話番号:0857-26-7215  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 4,172千円 14,288千円 18,460千円 1.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 4,251千円 14,301千円 18,552千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,172千円  (前年度予算額 4,251千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県内商業者の健全な育成と振興を図るために必要な調査等を行うための経費。

    (1)大規模小売店舗立地審議会費【72千円(71)】
     大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費。
    ※大規模小売店舗立地法

    (2)小売商業活動調整事業費【43千円(43)】
     大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費。
    ※小売商業調整特別措置法

    (3)中心市街地活性化指導事業費【80千円(79)】
    ア)中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費。
    ※中心市街地活性化法
    イ)関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務

    (4)商店街振興組合指導事業費【1,740千円(1,277)】
     鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
     また、商店街全体の活性化を図るには、商店街を構成する個店の集客力・販売力を高め「商機能」を充実させることが不可欠である。平成30年度においては、鳥取県内の商店街内の個店魅力向上の方策に関する調査研究を行うことにより、組合員等(個店)の集客力・販売力向上に関する取り組み機運を醸成する。

    ア)補助事業者
     鳥取県商店街振興組合連合会
    イ)補助事業内容
     社会的課題に対応する成功商店街との交流、鳥取県内の商店街内の個店魅力向上の方策に関する調査研究等。
    ウ)補助率
     ・商店街指導、調査研究、情報提供事業 補助率10/10
    エ)事業費
     ・組合事業費(補助対象経費)  1,781千円
     ・補助金額           1,740千円
(5)青年経済団体への加入【433千円(433)】

 商工業者の後継者や地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体に県職員が加入し、地域経済の活性化を図るための方策について、協働で調査研究や事業の企画・実施等を行う。(平成20年度より加入)
【参考】H30年度の職員加入団体
○鳥取商工会議所青年部(産業振興課職員)
○倉吉商工会議所青年部(中部地域振興局職員)
○米子商工会議所青年部(西部農林局職員)

(6)標準事務費【1,804千円(2,348)】

2 所要経費

事業名
本年度要求額(前年度)
(1)大規模小売店舗立地審議会費
72(71)
(2)小売商業活動調整事業費
43(43)
(3)中小市街地活性化指導事業費
80(79)
(4)商店街振興組合指導事業費
1,740(1,277)
(5)青年経済団体への加入
433(433)
(6)標準事務費
1,804(2,348)
合計
4,172(4,251)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)大規模小売店舗立地法の運用、審議会の運営
 諮問案件がない場合も年1回は審議会を開催し、庁内での協議状況等を報告。また、法の運用に対して意見をいただく機会としている。

(2)中心市街地活性化支援
・認定市町村(鳥取市(H19.11.30第1期認定、H25.3.29第2期認定、H30.3.23第3期認定)、米子市(H20.11.11認定、H27.11.27第2期認定)、倉吉市(H27.6.30認定))に対して、中心市街地活性化協議会運営委員会へのオブザーバー参画等によりアドバイス実施。
・基本計画に掲載された各事業の検討会への参画、国補助事業要望にあたってのアドバイス実施。

(3)商店街振興組合指導事業
商店街振興組合連合会による管内商店街の指導に対する経費を補助。成功商店街等との交流、先進地事例の調査研究を実施。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
○大規模小売店舗立地法の運用については、事案ごとに適切に事務処理・指導を行っている。大規模店舗立地誘導条例(住まいまちづくり課所管)との調整、届出件数の増加など、事務量が増加傾向にある。

○中心市街地活性化支援については、運営委員会等へのオブザーバー参加のみならず、関係機関との調整や助言等により、計画主体である鳥取市・倉吉市・米子市の進める各事業の進捗に寄与した。

○商店街振興組合指導事業においては、成功商店街との交流、先進地事例調査を通して、イベント運営のノウハウの取得、まちなか資源の活用方法の検討など商店街活性化へ向けた取組を行っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,251 0 0 0 0 0 0 0 4,251
要求額 4,172 0 0 0 0 0 0 0 4,172