現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の【終了】とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド事業返還金
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

【終了】とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド事業返還金

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 131,218千円 0千円 131,218千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 131,218千円)  財源:その他 

事業内容

1 事業概要

平成19年度に県と独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)が創設した「とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド」(運営主体:(公財)鳥取県産業振興機構)の未使用運用益のうち、中小機構拠出見合い分を、平成30年度中に中小機構に返還する。


<ファンドの概要>
・総額   50億円(県10億円、中小機構40億円を無利子貸付)
・設置年度  平成19年度(運用期間:10年)
・運営主体  (公財)鳥取県産業振興機構
・支援事業  次世代産業育成分野、地域資源活用分野の実用化に向けた研究開発や新商品開発、販路開拓を支援(運用益を活用して実施)

<返還ルール>
(独)中小企業基盤整備機構ファンド貸付細則第6条第3項により、ファンド運用益に未使用額が発生した場合、ファンド運営法人から県を経由して、中小機構拠出見合い分を中小機構に返還することになっている。

2 終了の理由

次のとおり、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ未使用運用益の返還を行うことになった。
・平成30年9月18日 県から中小機構へ未使用額の返還報告
              金96,588,364円
・平成30年10月12日 中小機構から県へ同額の返還回答
・平成30年10月2日  県から(公財)鳥取県産業振興機構へ
               未使用額の返還通知
               金120,735,456円 
・平成30年10月9日  同機構から同額返還確認
・平成30年11月2日  県から中小機構へ返還金予定

<計算式>120,735,456円×40億円/50億円=金96,588,364円
          





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 131,218 0 0 0 0 0 0 131,218 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0