現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]中小企業調査・研究開発支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]中小企業調査・研究開発支援事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:15,000千円

事業内容

1 事業概要

県内中小企業者が新たな製品及び技術の開発による事業化もしくは新サービスの展開を目指して行う調査研究、技術開発等を支援することにより、県内産業の底上げ、新事業の創出を促進し、もって地域産業の活性化を図る。

2 補助制度の概要

(1)調査支援型 

     取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
    ・補助率:2/3以内 
    ・補助額上限:1,000千円/件
    ・事業期間:最長12ヶ月
    ・採択件数:年5件程度

    (2)研究開発支援型
     取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階(基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階)のものを支援
    ・補助率:2/3以内 
    ・補助額上限:5,000千円/件 
    ・事業期間:最長24ヶ月
    ・採択件数:年2件程度

    ・その他(直接人件費の割合制限の特例)
    ※「交付決定額に占める直接人件費の割合を3割以内」とする措置について、人件費割合を「5割以内」とする(前身である「ものづくり事業化応援補助金」時代(H21)からの継続)。
    ※新たなシステム開発に係る事業については、経費の大半が人件費となることが予想される。このため、交付決定額に占める人件費を制限すると補助事業者の自己負担が過大となるため、当該制限は適用しない(H26からの継続)。

3 要求額

(1)平成32年度
・事業調査支援型
・研究開発支援型
補助額総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成31年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

(2)平成33年度
・研究開発支援型
補助額総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成31年度及び平成32年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


32年度から
33年度まで
要求総額
15,000
0

0


0
0
15,000
年度
32年度
補助額総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成31年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助額総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成31年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
33年度
補助額総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成31年度及び平成32年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
0
0
0
0
補助額総額15,000千円を限度として交付決定した金額から、平成31年度及び平成32年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額