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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

事業承継促進事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 31,765千円 7,938千円 39,703千円 1.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 26,764千円 7,945千円 34,709千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,765千円  (前年度予算額 26,764千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景及び対応方針


    ○県内中小企業の後継者不在率は72.6%と高く(全国第6位)、現状を放置すると企業の廃業が急増し、多数の雇用・経済価値・ノウハウ等の損失が懸念される。
    ○そのような状況下において、本県では平成27年5月に鳥取県事業引継支援センターを開設、既存のとっとり企業支援ネットワークの体制を活用し、各関係機関が連携し、事業承継支援を実施してきたところである。
    ○平成30年度当初予算では、事業承継前の普及啓発支援(プレ支援)から承継実行支援(ポスト支援)までの一貫支援と併せて、移定住型・創業型承継への初期投資支援、計画策定や経営安定化のための支援制度を創設し、事業承継支援体制の強化(鳥取県事業承継ネットワークの構築、鳥取県事業引継支援センター西部拠点の開所等)と併せて、広く県内中小企業の事業承継支援を展開してきた。
    ○平成31年度は、引き続き関係機関と連携し、既存の補助制度等と併せて事業承継支援を行い、事業承継の普及促進による県内中小企業及び県内産業の持続的発展につなげていく。

2 内容

■事業構成及び要求額
事業区分
要求額(前年度)
(1)連携支援促進事業
(2)事業承継経営強化支援事業
3,627千円
(3,627千円)
(3)事業承継支援補助金
11,138千円
(8,137千円)
(4)事業承継正規雇用奨励金
17,000千円
(15,000千円)
合計
31,765千円
(26,764千円)

■各事業の説明
(1)連携支援促進事業(事務費対応)
○移定住・創業による事業承継等、多様な承継を促進するため、平成30年8月に従前の商工団体、金融機関、産業支援機関に加え、ふるさと定住機構、市町村、県立ハローワーク等を加えた新たな連携支援体制(鳥取県事業承継ネットワーク)を構築した。

○引き続き、事業承継の相談体制及び重要性等について、新聞及びホームページ等を通じて普及啓発・周知する。

(2)事業承継経営強化支援事業(3,627千円)
○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部を助成する。
対象事業事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費(奨励金)
対象者県内中小企業者
対象経費専門家活用経費(謝金及び旅費)
支給額対象経費の2分の1
上限200千円/件(15件相当)
※平成30年度税制改正により「特例承継計画」の策定が事業承継税制猶予の要件となったことから本事業でも策定を支援する。納税猶予の緩和措置により、県内企業・税理士等からの問合わせもあり、関心が高まっている状況にある。

○承継計画策定を促すため、年3〜4回程度、研修を開催する。

(3)事業承継支援補助金(11,138千円)
○今後取組を強化すべき移定住者や創業者による事業承継に際し必要な初期投資を支援する(案件は、外部審査委員による審査委員会にて審査)。
対象事業移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業
対象経費設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費
補助金額補助率 2分の1
上限額2,000千円/件
実施期間12か月以内(H31債務負担行為)
予算枠10,000千円(5件相当)
要求額H30採択分 3,000千円
(2,000千円/件×3件分×執行率見込み50%)

H31採択分 8,000千円
(2,000千円/件×5件分×執行率見込み80%)

審査委員会謝金 138千円
(4)事業承継正規雇用奨励金(17,000千円)
○特に小規模企業同士の第三者引継ぎ(M&A)を進めるため、引継ぎ支援センターが支援し成約した所定の要件を満たす案件について、譲受企業に対し、人材育成経費として奨励金を支給する。

概要県内企業を譲渡先とする事業承継(社外への引継ぎに限る)について、譲渡企業の正規雇用者を正規雇用者として引き継ぎ、人材育成等を行う場合、譲受企業へ奨励金を支給する。
要件所定の要件を全て満たすこと
・引継ぎ支援センターが支援し、事業承継が成約した案件であること。
・譲受企業が譲渡企業(個人事業主を含む県内企業)の正規雇用者を、正規雇用者として全て引き受けること。
・対象雇用者は、県内在住者かつ県内就労者であること。 等
奨励金額300千円/人(5人まで。上限1,500千円)
※6か月経過ごとに150千円/人ずつ支給
※H29年度成約分については500千円/人(経過措置)
予算額17,000千円

H30雇用奨励金(上期成約分)
 500千円/人×17人×1/2=4,250千円

H30雇用奨励金(下期成約分)
 300千円/人×25人=7,500千円

H31雇用奨励金(上期成約分)
 300千円/人×35人×1/2=5,250千円

(5)県制度融資等による事業承継支援
○事業承継支援資金を新設し、事業承継を行うために必要な資金(株式取得資金等)の調達を支援する(企業自立サポート事業(制度金融費)Database '31年度一般事業(商工労働部)', View '0004企業支援課', Document '企業自立サポート事業(制度金融費)')。
限度額2億8千万円
期間償還10年以内(うち据置2年以内)
利率1.43%
保証料率0.21〜0.58%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成27年5月に事業引継ぎ支援センターを開設し、平成30年9月末現在で相談受付件数284件、成約件数34件となっている。※いずれも累計値

○平成27年6月補正で創設した事業承継正規雇用奨励金においては、これまで支給要件を満たした案件に対して支出しているところ。

【支給実績】
 H28:4件、10名 H29:8社、33名 H30:6件、24件
 ※H30は9月末時点

これまでの取組に対する評価

○県内企業の後継者不在率は高い状況下において(全国第6位、72.6%)、事業承継は潜在的ニーズが高い経営課題となっている。

○平成27年5月に開設された事業引継ぎ支援センターは、「とっとり企業支援ネットワーク」体制を活用しながら関係機関が連携し、事業者ニーズに対応しており、平成30年8月、9月には支援体制の強化として、鳥取県事業承継ネットワークの構築と西部相談拠点を開所した。

○引き続き、各関係機関との連携を強化し、多様な事業承継を進めることで、県内産業の持続発展を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実(経営支援による企業体質の強化)

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築(事業引継ぎ支援センター、関係機関が連携した事業承継支援)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,764 0 0 0 0 0 0 0 26,764
要求額 31,765 0 0 0 0 0 0 0 31,765