事業名：
産学共同事業化プロジェクト支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
23,157千円 |
2,381千円 |
25,538千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
24,890千円 |
2,384千円 |
27,274千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,157千円 （前年度予算額 24,890千円） 財源：単県
事業内容
1 概要
「鳥取県経済再生成長戦略」の戦略的推進分野をはじめとする次世代型産業の発展・振興を図るため、県内中小企業者と県内大学等の研究機関が共同プロジェクトとして実施する市場化・事業化を目指した科学技術革新を支援し、鳥取県における産学連携による新産業創出を促進する。
2 内容
産学共同事業化プロジェクト支援事業【継続】（前年24,890千円））
○県内中小企業者のニーズに研究機関のシーズを活用できる、又は研究機関のシーズを具体的な製品の開発・事業化に結びつけるプロジェクトを募集し、開発経費を支援する（県から共同体の管理法人へ委託）
○プロジェクトは、県内中小企業者と県内の研究機関（大学・高専・公設試）との連携により実施され、製品化・事業化が見込まれる具体的な事業化・商品化に結びつく、かつ実用化（販路）、県内経済への波及効果等まで見据えたプロジェクトとする。
| 対象事業 | 県内中小企業者が県内研究機関と連携して取り組む製品化・事業化が見込まれるプロジェクト |
| 委託先 | 県内中小企業者及び県内の研究機関（大学、高専、公設試）が必ず含まれる共同体
※県から共同体への委託とし、委託料金管理法人にて管理する。
※額の配分は県が決定する。 |
| 委託料 | 20,000千円／件×1件 |
| 事業期間 | 2年間 |
| 選定方法 | 有識者による審査委員会で選定 |
3 現状・背景
○「日本再興戦略」においては、科学技術イノベーションの実現と地域活性化における地方大学や地域企業との連携の重要性が述べられている。
○県内の大学・高専及び公設試は、それぞれ特色ある教育・研究活動を行っている。各機関のポテンシャルを生かし、産学官連携による具体的なプロジェクトをより一層進め、県内産業振興につなげていく。
4 要求額
| 要求額 | ・平成31年度新規採択分
(H31 10月以降契約予定)
20,000千円／件×1件×執行率50%＝10,000千円
（債務負担行為 H32〜H33）
・平成30年度継続分(1年目) １0,000千円
（債務負担行為 H31〜H32）
・平成29年度継続分(2年目) 2,800千円
（債務負担行為 H30〜H31）
・審査委員会経費 357千円
事前審査及び本審査（各1回）に係る委員報酬、旅費（委員5名分） |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成27年度募集及び採択状況
第1回（6〜7月） 11件応募、2件採択。
第2回（9〜10月） 6件応募、1件採択。
○平成28年度募集及び採択状況
第1回（3〜4月） 6件応募、1件採択。
○平成29年度募集及び採択状況
第1回（9〜10月） 5件応募、1件採択。
○平成30年度募集及び採択状況
11月30日まで提案募集中、12月審査会にて1件採択予定。
これまでの取組に対する評価
○複数の企業・研究機関が産学連携して取り組める事業として、競争率は高いが今後も継続して欲しい、次回はぜひ応募したいとの声が寄せられている。
○本事業は、次世代産業の種（シーズ）を事業化案件へと育て、本県の継続的な産業振興に資する事業であり、引き続き県として取り組む必要がある。
〇委託契約を終えたプロジェクトの中には、事業で実施した研究開発の内容が特許申請や、海外の論文雑誌に掲載に至るなどするほか、県外への地産品の販路を広げる新たな技術として事業化へ進んでいるのもがあり、とっとり発の優れた新技術、産業を生み出す事業として活用されている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,890 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,890 |
| 要求額 |
23,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,157 |