[債務負担行為]鳥取県版経営革新総合支援事業（経営革新企業ステップアップ支援事業）

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　

事業費

債務負担行為要求額：5,885千円

○平成24年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで1,700社以上の県内企業が新たな取組みにチャレンジし、県内に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきたところ。

○平成27年度からは、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する５つの支援制度を統合し総合メニュー化、その後、平成28年９月補正にて、「生産性向上型」を創設、さらに平成30年当初にて、「働き方改革型」も創設し、本業の生産性向上による経営力強化や従業員の就労意欲向上に資する取組も支援している。

○本制度により、事業拡大のため銀行から融資を受ける企業に対し、資金調達のコスト削減（利子補助）を図り、県内企業の経営革新の更なる推進、特に生産性向上に向けた取組について補助制度と併せて支援していく。

企業自立サポート融資（新事業展開資金（経営革新貸付））への利子補助

※経営革新貸付の利用者のうち、以下の対象者に該当する企業に対して、支払利息を助成するもの。

【利子補助について】

対象者	次のア、あるいはイに該当し、ウを満たす中小企業者ア　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画、県版経営革新計画、県版経営革新計画（スタート型）に取り組むこと。イ　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新計画（生産性向上型）、県版経営革新総合支援事業（高度生産性向上型）に取り組むこと。ウ　鳥取県新事業展開資金〈経営革新貸付）を借り入れ、未納の延滞金がないこと。
利子補助率	（ア）0.7％（イ）（ア）に年0.3％をプレミアム加算（年1.0％） ※借入額全額を利子補助の対象とする。
助成対象期間	５年間

Ｈ31年度交付決定分５件で想定