特別障害者手当等支給事業費

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福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	9,132千円	3,175千円	12,307千円	0.4人	0.1人	0.0人
30年度当初予算額	10,792千円	2,384千円	13,176千円	0.3人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：9,132千円　（前年度予算額 10,792千円）　　財源：国３／４、単県　

（１）根拠

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３９条の２に基づく法定受託事務として、県及び市又は福祉事務所を設置する町村が当該事業を実施する。

（２）体制

県では、H３０現在福祉事務所未設置である三朝町及び大山町について、各総合事務所福祉保健局（中部・西部の２か所）が、手当支給事務を実施している。

　Ｈ３１年度も三朝町及び大山町は福祉事務所を設置されないため、引き続き県が支給事務を実施する。

（３）財源割合

区分	国	県、市又は福祉事務所を設置する町村（１７市町村）（県が負担するのは三朝町、大山町分のみ）
負担割合	３／４	１／４

（４）支給対象

ア）特別障害者手当	精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者
イ）障害児福祉手当	精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者

（５）手当額

※単価は平成３０年度の額

（１）要求額　 ９，１３２千円　（１０，７９２千円）
　　
（２）手当額
◇算定

※延受給者見込数は毎月の受給者の延人数

◇財源内訳

　　＝8,804千円（Ａ）×3/4＝6,603千円　（B)

　　＝(A)－(B)＝2,201千円

（３）事務費
　　328千円（410千円）

日常生活において常時特別な介護を要する在宅の重度障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、日常生活において常時特別な介護を要する在宅重度の障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給。

特別障害者手当等を支給することにより、重度の障がい児（者）の精神的・物質的な負担の軽減を図った。