現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の社会福祉施設職員等退職手当共済事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉施設職員等退職手当共済事業

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福祉保健部 福祉監査指導課 法人指導担当 

電話番号:0857-26-7143  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 194,687千円 794千円 195,481千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 195,138千円 795千円 195,933千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:194,687千円  (前年度予算額 195,138千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第19条に基づき、独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度による退職手当支給に要する経費の1/3を独立行政法人福祉医療機構へ補助する。

    <概要>
    項目
    直接補助
    【事業主体】独立行政法人福祉医療機構
    【補助率等】事業主体補助対象経費の1/3
    (残りの1/3は国、1/3は事業主体)
    【財源内訳】県10/10
    【負担割合】国1/3、都道府県1/3、共済契約者1/3
    【補助対象経費】退職手当共済の積立金

2 積算根拠

補助金額
積算内訳
194,687千円

(前年度:  195,138千円)

【平成31年度】:45,960円×4,236人
(31年度単位金額見込額)×(30年4月1日付被共済職員数)
【平成30年度】:44,400円×4,395人
(30年度単位金額見込額)×(29年4月1日付被共済職員数)

3 イメージ図

4 目的

民間社会福祉施設職員の処遇の向上を通じ、本県社会福祉事業の振興を図ることを目的として交付する。 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度による退職手当支給に要する経費の1/3を独立行政法人福祉医療機構へ補助することにより、民間社会福祉施設職員の処遇の向上を通じ、本県社会福祉事業の振興を図る。

<近年の取組>
・本県における被共済職員数は、4,236人(30年4月1日)であり、退職手当支給実績は625人、1,025,312円(平成29年度)となっている。


これまでの取組に対する評価

<分析・評価>
・福祉・介護分野においては、労働環境の厳しさ等の要因から離職率が高く、人材が定着していないことや、若い世代の参入が減少している現状にある。

・退職手当共済事業は、(独)福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づき、社会福祉施設職員に国家公務員に準じた水準の退職手当金を支給する事業であり、昭和36年から全国で延べ154万人の退職者に1兆5千億円余の退職金を支給し、職員の待遇向上を行ってきた。

・本補助事業は、職員の待遇向上による施設職員の安心、健全な福祉施設経営実現、福祉サービスの向上に貢献している。

・今後も補助を継続し、社会福祉施設職員の待遇向上等を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与することが適当と思料。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 195,138 0 0 0 0 0 0 0 195,138
要求額 194,687 0 0 0 0 0 0 0 194,687