当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:扶助費
事業名:

扶助費

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 464,483千円 35,721千円 500,204千円 4.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 467,746千円 35,753千円 503,499千円 4.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:464,483千円  (前年度予算額 467,746千円)  財源:単県、国庫3/4 

事業内容

事業内容

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。
(1)現在地保護者県負担金(国3/4、県1/4)

     居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村(中核市へ移行する予定の鳥取市を除く)が支弁した保護費等の1/4を県が負担するもの。(生活保護法第73条)

    (2)生活保護費 (国3/4、県1/4)
     生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。
    【生活保護費の扶助の種類】
          扶助の種類        内容
    生活扶助衣・食、光熱水費等
    住宅扶助家賃、住宅の維持費等
    教育扶助教科書、学用品、給食費等
    介護扶助介護サービス費等
    医療扶助医療費、通院費等
    出産扶助出産費
    生業扶助技能習得費等
    葬祭扶助葬祭費
    施設事務費救護施設の人件費、管理費

    (3)見舞金(単県)
     被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を支給する。

積算根拠

(1)現在地保護者県負担金
【要求額】 139,535千円(単県)(前年:142,695千円)
【積算根拠】
 平成29年度第2・第3・第4四半期、平成30年度の第1四半期の1月あたりの件数に1件あたりの平均月額を乗じたもの×12(月)×1/4×安全率  
  • 生活扶助費
  38,225円×135件×12月×1/4×1.05=16,255千円
  • 医療扶助費
  210,263円×140件×12月×1/4×1.05=92,726千円
  • その他の扶助費
  32,449円×64件×12月×1/4×1.05=6,541千円
  • 施設事務費
  195,470円×39件×12月×1/4×1.05=24,013千円

(2)生活保護費
    【要求額】 298,594千円(国3/4、県1/4)
          (前年:298,400千円)
【積算根拠】
(平成30年度の所要額見込額)×(平成28年度の世帯数の平均値と平成30年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率(郡部0.953))×(安全率(1.05))
  298,400千円×0.953×1.05=298,594千円

(3)見舞金
【要求額】 26,354千円(単県)(前年:26,651千円)
【積算根拠】
(平成30年度の支給世帯実績数)×(平成28年度の世帯数の平均値と平成30年4月〜8月の世帯数の平均値の伸び率(市部0.996、郡部0.953))×(安全率(1.01))×(支給単価)+支払手数料
※支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い(件数×50円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○生活保護費
 生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費を支出した。

○現在地保護者県負担金
 居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の1/4を県が負担した。

○見舞金
 被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給した。

これまでの取組に対する評価

○平成29年度の実績
生活保護費
 ・平成29年度実績 261,276千円

現在地保護者県負担金
 ・平成29年度実績 172,361千円

見舞金
 ・平成29年度実績 26,018千円




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 467,746 222,300 0 0 0 0 0 2,000 243,446
要求額 464,483 222,445 0 0 0 0 0 2,000 240,038