現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 福祉保健部の鳥取県社会福祉事業包括支援事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県社会福祉事業包括支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 福祉保健課 総務担当 

電話番号:0857-26-7139  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算要求額 37,791千円 794千円 38,585千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 38,961千円 795千円 39,756千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,791千円  (前年度予算額 38,961千円)  財源:単県、基金 

事業内容

1 目的

 平成29年度まで県が行っていた各種社会福祉団体に対する県単独補助金について、各種社会福祉団体のニーズをより的確に把握し、円滑かつ迅速に進めることを目的として、平成30年度に引き続きその支援を県社会福祉協議会が実施する。

2 事業概要

 平成29年度まで、単県または基金で支援を行っていた施策について、より現場のニーズに即した取組になるよう補助制度を改めるため、常日頃から各種社会福祉団体と接しており、現場のニーズを十分把握している県社会福祉協議会を窓口にすることとし、県は県社協が各種団体の支援に必要となる経費を全額支援負担する。

     なお、補助メニューの内容については、平成29年度に県が実施している支援メニューをベースとして、現場のニーズに応じ必要な変更を県社会福祉協議会で行うことも可能とする。
     また、事業に必要な人件費及び事務費の必要額の支援も行う。

3 事業内容及び要求額

 表中の「1 事業費」に記載の補助金について、各補助金の支援メニューは平成29年度の支援内容をベースとするが、現場のニーズに応じて県と協議のうえ必要な変更を行うことも可能とする。(県から社協への補助率:10/10)
                              (単位:千円)
区分
H31要求額
H30予算額
1 事業費 *()内所属名はH29予算所管課
30,495
31,665
(1)鳥取県更生保護給産会補助金(福祉保健課)
80
80
(2)鳥取県更生保護観察協会補助金(福祉保健課)
120
120
(3)身体障がい者福祉大会開催事業費補助金(障がい福祉課)
150
150
(4)鳥取県手をつなぐ育成会広報啓発事業補助金(障がい福祉課)
560
490
(5)精神障がい者等によるピアサポート・研修会等開催支援事業補助金(障がい福祉課)
500
1,000
(6)手話学習会開催事業費補助金(障がい福祉課)
1,350
1,350
(7)肢体不自由児協会広報誌発行事業補助金(障がい福祉課)
240
240
(8)肢体不自由児父母の会開催補助金(障がい福祉課)
510
510
(9)手話検定等受験料助成事業費補助金(障がい福祉課)
338
338
(10-1)介護職員初任者研修受講支援補助金(担い手加算・過疎地就業奨励金含む)(長寿社会課)
6,400
6,400
(10-2)生活援助型研修受講支援補助金(担い手加算・過疎地就業奨励金含む)
2,600
(11)働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援補助金(長寿社会課)
600
600
(12)介護実務者研修受講支援補助金(長寿社会課)
7,500
7,500
(13)介護職員・小規模事業所グループ支援補助金(長寿社会課)
1,000
1,000
(14)介護老人保健施設整備費借入金利子補助金(長寿社会課)
6,467
9,807
(15)ことぶき起業支援補助金(長寿社会課)
1,600
1,600
(16)外国人高齢者福祉給付金(長寿社会課)
480
480
2 人件費
5,996
*県社協書記2名分の人件費相当。
5,996
*県社協書記2名分の人件費相当。
3 事務費
1,300
*需要費、役務費等事業実施に必要な事務費
1,300
*需要費、役務費等事業実施に必要な事務費
合計
37,791
38,961





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,961 0 0 0 0 0 0 16,500 22,461
要求額 37,791 0 0 0 0 0 0 18,600 19,191