事業名：
衛生統計費
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福祉保健部 福祉保健課 企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算要求額 |
17,148千円 |
17,464千円 |
34,612千円 |
2.2人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
4,932千円 |
17,479千円 |
22,411千円 |
2.2人 |
0.8人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,148千円 （前年度予算額 4,932千円） 財源：国１０／１０、単県
事業内容
１ 事業内容
国からの委託により以下の厚生労働統計調査（保健関係）等を行う。（根拠法令：統計法）
区分 | 財源 | H31
予算 | H30
予算 | 備考 |
| 国民生活基礎調査（世帯票） | 国費
10/10 | 7,993 | 586 |  |
| 人口動態調査【毎年】 | 1,395 | 1,496 | 一部単県含む |
| 医療施設調査（動態）【毎年】 | 12 | 12 | |
| 医療施設静態調査【３年毎】 | 0 | 0 | |
| 介護サービス施設・事業所調査【毎年】 | 64 | 64 | |
| 患者調査【３年毎】 | 0 | 0 | |
| 受療行動調査【３年毎】 | 0 | 0 | |
| 医師・歯科医師・薬剤師調査【隔年】 | 0 | 11 | |
| 全国家庭動向調査【５年毎】 | 0 | 138 | |
| 世帯動態調査【５年毎】 | 138 | 0 | |
| 出生動向基本調査【５年毎】 | 0 | 0 | |
| 人口移動調査【５年毎】 | 0 | 0 | |
| 社会保障実態調査【５年毎】 | 0 | 0 | |
| 衛生行政報告例【毎年】 | 53 | 53 | |
| 地域保健・健康増進事業報告【毎年】 | 12 | 12 | |
| 病院報告【毎年】 | 12 | 12 | |
| ※厚生統計地区別講習会【臨時】 | 0 | 0 | |
| 非常勤職員人件費等【継続】 | 単県 | 0 | 2,548 | |
| 人口動態調査集計システム構築業務委託【臨時】 | 7,469 | 0 | |
合計 | | 17,148 | 4,932 | |
※厚生統計地区別講習会開催は中四国ブロックで持ち回り方式で開催（前回の開催は平成２９年度）
2 主な変更点
（１）国民生活基礎調査
・平成31年度は3年に1度の大規模調査が行われ、調査地区が例年よりも多いことから、調査員の人数増に伴う報酬額の増
・大規模調査により調査票のとりまとめ・確認等の業務量が増えることから、当該業務に従事する職員を臨時的に任用するための人件費の増
【要求額】
・調査員等報酬 5,170千円（317千円）
・臨時的任用職員人件費 1,697千円（0円）
（２）人口動態調査集計システム構築業務委託【臨時】
現在ホストコンピュータ上で動いている人口動態システムについて、今年度でホストコンピュータが廃止となるため、新たな環境に構築する。
【要求額】7,469千円（101千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国からの委託に基づき、各種厚生労働統計調査（保健関係）を実施した。
これまでの取組に対する評価
調査により、県内の出生数、死亡数、世帯の状況等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策等の基礎データとして活用されている。
また、これらのデータを基に、本県においては、市町村毎・各保健所管内毎の内訳データを作成し、市町村・県民へより詳しい統計データを提供している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,932 |
2,283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
2,643 |
| 要求額 |
17,148 |
9,675 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4 |
7,469 |