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福祉保健部

救助費

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求　　　　　支出科目　款：民生費　項：災害救助費　目：救助費

事業名：

救助費

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

電話番号：0857-26-7142 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算要求額	2,400千円	3,969千円	6,369千円	0.5人	0.0人	0.0人
30年度当初予算額	2,620千円	4,768千円	7,388千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,400千円　（前年度予算額 2,620千円）　　財源：単県　

事業内容

１　見舞金支給事業

（１）災害救助法適用外の小災害被災者に対する見舞金

【事業主体】県

【財源内訳】単県

【見舞金支給単価（一世帯当たり）】
○全壊・全焼世帯　→　@50,000円
○半壊・半焼世帯　→　@20,000円

（２）知事見舞金

風水害、火災、地震等により著しい被害（災害救助法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用状況等を勘案する。）を受けた都道府県に対し、見舞金を贈呈するもの。

（３）要求額

　９００千円（H30：９００千円）

２　避難被災者生活支援金（新規避難者向け）

（１）対象者
　鳥取県に避難し、鳥取県内の賃貸借住宅等（公営住宅、民間賃貸借住宅等）または、親類宅や知人宅、ホームステイなどで１ヶ月以上居住する世帯（者）。

（２）支給額

区分	賃貸借住宅等（公営住宅、民間賃貸借住宅等）	親類宅や知人宅、ホームステイ等
世帯	３０万円	２０万円
単身者	１５万円	１０万円

（２）内訳

・東日本大震災分　　２５０千円
・熊本地震　　　　　　　２５０千円
・平成３０年７月豪雨　５００千円

（３）要求額
　　1,000千円（H30：1,000千円）

３　避難被災者生活再建支援金（継続者向け）

（１）対象者

　　生活再建支援金申請時点で鳥取県に引き続き６ヶ月以上居住している者

（２）支給額

　１人あたり５万円（世帯員数に応じて支給）

（３）内訳

・東日本大震災　　　１００千円
・熊本地震　　　　　　　１００千円
・平成３０年７月豪雨　３００千円
（４）要求額

500千円（H30：500千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

過去３年間（H27～H29）の実績は以下のとおり。

（１）災害見舞金支給事業
○小災害被災者に対する見舞金
【平成２９年度】
　台風１８号に係る見舞金支給（鳥取市）計45万円

○知事見舞金
【平成２７年度】
　９月（台風18号）：茨城県、栃木県、宮城県へ各30万円
【平成２８年度】
　４月（地震）：熊本県へ30万円
　９月（台風10号）：岩手県、北海道へ30万円
【平成２９年度】
　７月（豪雨）：大分県、福岡県へ各30万円

（２）災害救助対策等事業（標準事務費）
　これまで、東日本大震災、熊本地震、平成３０年７月豪雨の被災地支援にかかる求償事務等、災害救助法関連事務について、市町村への説明や事務処理を行った。

○これまでの取組状況
平成29年10月20日現在の支給実績は以下のとおり。
（東日本大震災）
１．生活支援金：１１２世帯に対し、２５，６５０千円を支給
２．生活再建支援金：１４４人（６６世帯）に対し、７，２００千円を支給
※H２８年度、新たに避難者なし

（熊本地震）
１．生活支援金：１０世帯に対し、２，０００千円を支給
H２９年度の新たな避難者はなし

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
都道府県は災害救助法における応急救助の実施主体であることから、災害発生時には市町村へのリーダーシップが求められる。今後も、災害時の応急救助が適切に実施されるよう、平時から市町村への情報提供を継続的に行う必要がある。

○これまでの取組に対する評価
県民の方々からの寄附金を活用し、鳥取県内へ避難して来られた方々の生活再建に役立てていただいている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,620	0	0	0	0	0	0	1,500	1,120
要求額	2,400	0	0	0	0	0	0	1,500	900

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