これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・民間社会福祉法人運営費等に要する経費の一部を助成し、健全な育成を図る。
＜近年の主な取組＞
○民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）
・補助実績
平成26年度：10施設
平成27年度：10施設
平成28年度：８施設
平成29年度：10施設
平成30年度：８施設（見込み）
○第三者評価受審施設数について
平成25年度（実績）：４施設
平成26年度（実績）：５施設
平成27年度（実績）：５施設
平成28年度（実績）：５施設
平成29年度（実績）：３施設
平成30年度（見込み）：６施設
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○社会福祉法人は経営の安全性・公共性が求められており、助成等を行うことにより法人の健全な育成と適正な運営に資することができた。
○課題
・社会福祉法人は、福祉行政の代行機関として公益性を命題とし、そのためその運営に必要な経費の支給、各種助成が行われてきた。措置から契約への移行による介護保険制度、支援費の導入等によりその都度当該事業の見直しを行ってきたところであるが、今後も制度改正や適正な公費支出の観点を踏まえ、点検・見直しを行っていく必要がある。
・民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業）については、平成１４年度以降、介護保険、支援費制度導入の都度、それら施設を対象外とする等継続的に見直しを行ってきた。
・また、平成26年度からは保育所に対しては、「保育の質の向上」に向けた積極的な取組を評価し、補助の効課がより鮮明なものへとシフトすべく、他の種別施設と切り分けて補助を行うこととし、「鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金（保育所特別事業）」とし、別事業化している。